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サーベイ

2005/3/7(月) - 2005/3/11(金)
1日め:テーマの背景 | 2日め | 3日め | 4日め | まとめとリポート
3日め

テーマ女性として、政治に物申したいことがありますか?

投票結果 現在の投票結果 y89 n11 これまでの投票結果の推移
凡例
キャスター
江端貴子
江端貴子 元アムジェン取締役CFO

日頃おかしいと感じられている点について、ご意見いただきました。“momo-can”さんが述べられているように、対応する行政側も縦割りで、現在の家族形態や就業形態を想定していないのではないかということも……

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これまでに届いているメンバーからの投稿

YES

広い視野での政策が必要(大魔神・滋賀・パートナー有・35歳)

少子化少子化と大騒ぎする前にやってほしいことは「保育園の充実」です。私のいる地域は新興住宅地化しているため子どもがどんどん増え、「多子高齢化」しています。それなのに、行政のスピードは全く追いついていません。市議会議員に高齢者が多いからなのか、老人向け施設は充実しているのに、子ども向けはなぜか追いつきません。子どもにお金をかけるということは長期的にみても年金の安定、労働力の確保など全体に波及してくるはずです。それなのに目先のことでしか行政は動いていないように感じます。もっと広い視野で政策を考えてほしいです。

実効性のある法律を(syura・神奈川・パートナー有・44歳)

あります。ありすぎて息苦しいくらいです(笑)。経済活動は、利益追求および社会貢献が、第一義だと考えています。しかし、政治の第一義は、弱者救済ではないでしょうか?今の政治がやっていることは、強者救済です。富めるものはさらに富み、貧しいものはさらに貧しくといった仕組み作りをしているように思えます。たとえば、少子化対策をするならば、2部上場以上企業に対し、クォータ制を義務付け女性の正社員の数を増やし、企業内の毎年の社員出産数を公表させるなど、実効性のある法律を作ってほしいです。(リストラの嵐は、権力から遠いものにまず吹き荒れます。子どもを産んだあと、復帰が難しい環境にしておくことで、本人からやめると言い出させる圧力なんて日常茶飯事で、毎年女性の正社員の数が減っています。)

本当に理解しているのか(レイジー・ロサンゼルス・パートナー有)

私は子育て&仕事世代の真っ只中にいます。少子化対策、本当に事態がわかっているのかと、憤りを感じます。考えている政治家が本当に子育てをしたことがあるのでしょうか?待機児童が多いと言えば、保育園をふやせばいいと思っているし、育児休業が一年では足りないというと、一年半でどうだと。ないよりましですが、本質がどこにあるのか全く見えていないと思います。必要なのは、女性が働くことをいろいろな形で実現できる環境を作ることだと思います。そう、ちなみに最近、大変困惑したのは、その育児休業の一年半の延長です。私には3月末で一歳になる子がいて育児休業中なのですが、東京都には3月入所はないので当然それ以降に復帰の予定です。しかし、現時点で入所の可能性はゼロに近いのです。それにもかかわらず、育児休業の延長の法律は4月以降に一歳を迎える子が対象だからという理由で、私は、この法律の恩恵を授かる事ができません。普通、経過措置とか設けるのではないでしょうか。単なる事務手続きの理由だけで、たった10日しか違わないケースは対象外とは、法の趣旨も単なる建前もいいところです。

時間延長をしてほしい(ガク・兵庫)

生活の中で気になるのは、役所が平日の9時〜17時までしか開いてない事です。自治体によっては、土日もあけているところもありますが、まだまだ少数です。パスポートを取りに行ったり、免許の更新をしたり、働く人はわざわざ休みをとらないと、各手続きができません。コンビニがたくさんあり、大型のスーパーも休みなし、22時まで開いてる社会です。世の中の時計がすごく遅くなっているのに、役所だけが昔のままです。保育所も、公立は7時から19時までしか預かってもらえません。しかも空き待ちがいっぱいで、近くの保育所に入れるとは限りません。世の中の働くお母さんが皆、19時までに迎えに行くことができる仕事はしてないと思います。駅前にある、小さなベビールームに預けられて緑のない、園庭のないところで育つ子ども達のことを考えると、早急に解決して欲しい問題です。

夫婦別姓を認めてほしい(ちいかめ・東京・パートナー有・31歳)

「夫婦別姓も可」が法律上で認められたらいいなと思っています。自分で選択して改姓したのですが、職場や金融関係、受けていたサービス(携帯やスクールや通販)等への手続きが多く大変でした。また、友人の中には精神的に苦痛を伴ってしまった人もいます。選択肢を増やすことは、国民へのサービスの質を向上させることだと思っています。私に何ができるかも考えたいと思います。

ライフスタイルの多様化(momo-can)

私は母子家庭で、過去に役所で「母子家庭に対する色んな情報を集められる場所はないか」と聞いてみたことがあります。すると、何々はA課、これはB課、これはこの役所では対応できないので、本庁に行ってC課……と、全て行っていたら1日でも終わらないような説明を受けたことがあります。自治体での仕事は政治の末端部分、直接市民と関わる場所です。今までは福祉なら福祉、税金なら税金と、内容に応じて分けていましたが、いろいろなライフスタイルの人が増えた今、ライフスタイル別に対応する専門の場所があればよいのにと思います。恐らくそうなってないのはもっと上のほうが、ある特定のモデルケースしか想定していないためではないでしょうか。現代、いろいろな家族形態・就業形態があります。それをもっと現実として受け止めて欲しいと思います。高齢化・少子化だけが問題ではないのでは?その網からもれた人たちをどう救っていくかが問題ではないでしょうか。

NO

本当に考えている人材(lovesnow・山口)

女性としてでもなく、男性としてでもなく、ただの人間として言いたいです。今の公務員制度を廃止して、公募により本当に国、県、市民のことを考えている人を選出して税金をたくしたいです。そんな社会制度を作っていただきたいです。

昨日までのみなさんの投稿を読んで

実態に合っていないこと

日頃おかしいと感じられている点について、ご意見いただきました。“momo-can”さんが述べられているように、対応する行政側も縦割りで、現在の家族形態や就業形態を想定していないのではないかということもあります。また、高齢化、少子化といった問題の取り上げ方も、部分の議論が先行して、全体観がよくわからないということもあるかと思います。“レイジー”さんがコメントしている待機児童や育児休業の話も、これも先週の参議院予算委員会で円より子議員が取り上げていましたが、待機児童の数や、育児休業取得率を数字のみで(またその数字も途中で基準を変えて、よく見えるようになっている)改善したと判断するのも、現場のお母さんたちの実態に合っていないのではないでしょうか。

さて、子育ての公的支援も、3月6日の日経新聞に出ていましたが、出産手当金を受け取ったら国民年金などの保険料を自分で払わなければならなくなったり、退職後の出産の条件によっては出産手当金がもらえなかったりというケースがあるようです。出産育児一時金、出産手当金、児童手当金、育児休業基本給付金、育児休業者職場復帰給付金などの公的支援があるのですが、どういう支給条件でいくらもらえるのか、こういったことについて皆さんどういうふうに情報を得ていますか?出産、育児に限らず、年金、税金、雇用に関する法制度など行政関連の情報というのは、こちらから質問したり、取りに行けば、ある程度整備されているのですが、そもそも、そういう情報が自分に必要だと思っていなかったり、ということもありますよね。本日は、制度や仕組みについての情報取得の観点からご意見をいただければと思います。

江端貴子

江端貴子

元アムジェン取締役CFO

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