もう少し工夫を（nagachan・千葉・パートナー有・36歳）
制度や仕組みに関する情報は、主にインターネットで検索することによって得ています。これで事足りることが多いのですが、保育園など産休後復帰といった人が多く利用する施設では、たとえば出産一時金の情報などを集めやすいように工夫してほしいと思います。現場は子どもの保育を行う保育士さんが大多数で、そこまで手が回りません、という答えも返ってきそうですが。
国民の声に耳を傾けて（もりぴぃ・埼玉・パートナー有・33歳）
制度やしくみの情報取得という点においては、インターネットが非常に大きな役目を果たしてくれていると思います。昨年、親が倒れたのですが、それまで全く縁のなかった介護について、どのような制度や施設があるのだろうと、ネットでいろいろな情報を知ることができました。電話で聞いてすべてを知ろうとしたら、大変な時間がかかったと思います。人間、地域組織、会社、自治体、国、地球などすべては常に変わりゆくものです。その時々に抱える問題も常に変わっていくということを踏まえると、当事者の声がダイレクトに政府に届き、政府が用意したさまざまな制度やしくみについて、国民は満足しているのか？という声に耳を澄まし、改良し続けていく永続的なサイクルが必要だと思います。少子化対策のマトが外れてしまうのも、当事者の声をきちんと聞いていないからではないでしょうか。そして、より早く確実な双方向を実現するには、インターネットが大きな役割を果せると思います。（もちろんそれだけに頼るのではなく）。今の日本の大きな課題に少子化がありますが、それらに共通するひとつに、戦後、男女が平等に働くようになったことだけが先行してきたため、家庭とのバランスが取れなくなってしまった結果だと思います。育児や家事など、家庭のことも当然男女平等であるべきです。さらには既婚者、独身者に関わらずすべての人がお互いに助け合って生きているのだという意識が必要で、特に政府や会社経営者にこの意識教育がとても必要だと思います。
自分で調べないと（アナ・バナナ・神奈川・パートナー有・29歳）
1〜2年以内の出産を考えているワーキングママ予備軍です。会計サービス業界におり、経理・給与処理を日常的に行っているため、出産手当金や育児休業給付金といった制度があることを知っていました。しかし制度はわかりにくく、細かい規定も多いので、健保組合や雇用保険のHPにアクセスし、わかりにくい箇所は社労士さんのオリジナルHPを調べるなどして必要な情報をかき集めました。この業界にいなければ、こういった制度があること自体を知らなかったかもしれません。出産や育児に関し、概して行政は「知らない方が悪い」という態度のように思えます。健康保険料や雇用保険はこういうときのために毎月支払っているのに、もらうための情報が行き渡っていないというのはおかしいのではないかと思います。
さまざまな問題点（mamarin）
少子化について1)出産にかかる費用全般の国民保険適用、および出産一時金や手当ての充実（出産は病気ではないという認識を正す）2)子どもの安全や教育について（・通学路や歩道の完全な確保。多くの道路に歩道やガードレールがありません。このような劣悪な環境のなか、子どもやお年寄りなど交通手段が徒歩である人たちが無視されています。高速道路や新幹線に費やす費用をもっと生活道路の安全確保の整備に当てて欲しいです。・公立学校への予算配分。現状でも厳しい財政の中教育の予算がどんどん減らされています。公立の学校の教育の質および施設の質の向上を望みます。）3)福祉や年金改革、税金の使い方について無駄な出費の洗い出しをして、収支が増えないことを前提に予算配分をしてください。家計に置き換えたらそういうことではないでしょうか？なぜ今までのような無駄が容認されるのか理解できません。また、別の問題ですが、戦後60年の節目についてそろそろ在日米軍のあり方を見直しても良いのではないでしょうか。横田や座間のように街中に爆音を響かせて離着陸する戦闘機を有する外国の基地の存続を認める必要があるのでしょうか？もう60年です。そろそろ目を覚まして独自の道を歩んでも良いのではないでしょうか。
問題は生まれたあとだけではない（ラムネ＆タマ・神奈川・パートナー有・35歳）
特に「少子化対策」について、大いにもの申したいです！「産まれたあと」の話ばかり熱心にご検討いただいていますが、それ以前に問題があることをどうぞ理解してください、といいたいです。男女平等とは決して言い難いと思います。まずは結婚した時点で「辞めないの？」と言われ続け、「いつ妊娠するかわからない人には要職は与えられない」と言われ、妊娠を報告したら「また人が減るのか。迷惑だ。産休は本気でとるのか？」とまで言われました。正直、後ろ指さされるような働き方をした覚えはなく、こんな言われ方をするとは思いもせず、困惑しました。こういう社会を改善すべく政治がよくなることを願っています。
未婚の母控除は？（yummin・東京・パートナー無・32歳）
寡婦控除はあるのに、なぜ「未婚の母」控除が存在しないのでしょうか？おそらく「未婚の母」という概念自体が存在しないのでしょう。そういった新しい（？）概念があることを訴えたいです。確定申告の時期に痛切に感じます。
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女性として、政治に物申したいことがありますか？
