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2003/7/21(月) - 2003/7/25(金)
4日め

テーマ秋の総選挙で民意は活かされるか?

今日のポイント

自由党解散、民主党へ合流、この変化をどうとらえるか

投票結果 現在の投票結果 y20 n80 これまでの投票結果の推移
凡例
キャスター
嶌信彦
嶌信彦 ジャーナリスト

日本経団連が、企業の政治献金を再開するに当たって、政党評価の基準づくりを行っている。冷戦が終結し、「自由主義社会を守る」「市場経済を推進する」といった「社会主義」的なスローガンだけでは、とても国民に企……

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これまでに届いているメンバーからの投稿

NO

政党数を3から5程度に絞らない限り困難(A6M2・愛知・既婚・47歳)

国民の政治に対するニーズは、景気対策、安全保障、治安、教育、年金等、多種多様で、総選挙で国民の意思を反映することは事実上不可能だと思います。まず、政党数も多すぎると思います。安定した民主政治を実現するということを考えた場合、共産党から自民党まで左右フルセットの政党が存在しているというのは、国民の議論を拡散させる効果はあっても、一定の範囲内に収斂させる効果は期待しづらいと思います。期待を込めて言えば、連続して3回ぐらいは総選挙をして、政党数を3から5程度に絞らない限り、民意を反映することは困難と考えます。また、国民の政治への参加意識の問題は、方法論、たとえば、インターネットの活用などでかなり変わって来ると思います。いずれにせよ、多様化と言えば聞こえはいいでしょうが、政治的主張が極端に異なる政党が多数存在して、国家意思が形成し難い政治のインフラ(政党)の再編が急務だと思います。

地味な投票行動と些細な結果の相互作用で(yumiko555)

政党や選挙のシステムが変わっていない中で、今度の総選挙で急に民意が活かされるようになるとは、残念ながら、とても思えません。変化はむしろ、政党の縛りが比較的緩い地方選挙から現れる、ないし、現れ始めているのではないかと思います。1,000票余りで当選できる市区町村議会議員選挙に、普通の人が立候補し、普通の感覚で投票する。有権者がそういう経験を蓄積し、選挙や政治が民意を反映していなければ、物足りないという感覚を得れば、県レベルや国政レベルの選挙にも少しずつ、貪欲になれるのではないでしょうか。膨大な数の有権者がある日一斉に傍観者をやめる、というモデルは現実的でないし、もしそういったことが起こり得るなら、逆に、ある日一斉に傍観者に戻る危険性さえありそうです。それよりも、地味な投票行動と些細な結果の相互作用がスパイラル状に、多くの人の意識や行動を徐々に変えていくと信じたい。今の有権者はすでに「浮動票」という言葉でくくれるほど単純な存在ではないし、次の総選挙でドラマチックな何かが起こるか否かというのは、そんなに大きな問題ではない気もします。たとえ起きたとしても。

「民意」とは何だろう(bestsmile)

国政選挙で活かされるべき「民意」って一体何なのだろう?とわたしは思います。外交? マクロ経済政策? 福祉政策? 傍観者でいることをやめたところで、一人ひとりが日本全体のことを考えて投票するなんて、ちょっと想像できない。最も、国政全体を考えてその意をきちんと表明し、実現に向けてのアクションプランを示し、その責任を取るという政治家がいれば、別なのですが。

議員には高いモラルが必要なのに(nm271885)

議員は自分たちの都合のいいことしかしていないと思います。鈴木宗雄議員は拘留されて議員活動が何もできなくても、給料が支払われていると聞きます。こんな国民をばかにした話はないと思います。議員は選民である以上、一般人よりも高いモラルが必要なのです。事件に関与した場合、すみやかに辞職すべきなのです。松浪議員、土井党首など、野党だけでなく、自民党議員もです。

昨日までのみなさんの投稿を読んで

評論だけでは無力感に……

日本経団連が、企業の政治献金を再開するに当たって、政党評価の基準づくりを行っている。冷戦が終結し、「自由主義社会を守る」「市場経済を推進する」といった「社会主義」的なスローガンだけでは、とても国民に企業献金再開の論理を納得してもらえないと考えたからだろう。そこで「環境」「規制緩和」「先端技術開発支援」など、7分野27項目の案を検討中という。ただ、報道から見る限り、どれも抽象的な公約のようで。こんな基準では国民の理解は得られにくいな、という印象が強い。

政治献金問題で経済界が協力対象への基準をつくるなら、市町村、県といった地域単位や市民レベルのNPOなどをつくり、「生活に視点をおいた基準」をつくって、民意を実現する政治実現を目指せないだろうか。

たとえば「保育所新設に努力しているか、不熱心か」「有料道路廃止に賛成か反対か」「介護・医療行政に本気か否か」「食品表示で生活者の立場に立ち立法やアイデアを出しているか」など、地域の生活に密着した項目を立て、これに照らして行動をしている議員、無関心な人物、邪魔している議員などをチェック。また安保、外交エネルギー、治安といった国レベルの問題でもチェック項目をつくり、メディアなどと組んで調査を実施していくことも一案だろう。

マスコミも有権者も、抽象論で民意の実現を唱えていても疲れるばかりだ。無党派層の「勝手連」運動が、選挙で意外な結果を次々と生み出しているのでは、評論だけでなく、無力感を突破しようと行動する人々が増えてきているからではないか。そして、その中心部隊は、どうやら生活感に敏感な女性のような感じがする。

嶌信彦

嶌信彦

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