マニフェストの質を見抜く目が必要

投票した以上、その議員の活動を見守るのが「賢い有権者」だとわかっていても、自分の中に何らかの基準がないと、議員の活動を評価するのは難しいと思います。その意味で、わたしは「マニフェスト」に期待をしているのですが、わたしたちが発行している若手国会議員メルマガ「未来総理」への議員の寄稿を読んでいると、マニフェストにもいろいろ課題があるようです。

民主党の細野議員は、マニフェストそのものが、公職選挙法違反になる可能性があることを嘆いていました。142条の「頒布文書の制限」や、129条の「事前運動の制限」にひっかかる恐れがあるのだとか。神奈川県知事選挙でも、告示後のマニフェストの配布は控えられたそうです。インターネットでの選挙活動の制限もそうですが、今の公職選挙法は、公正にこだわりすぎて、有権者の判断材料を奪っているのではないかと思います。

また、自民党の有村議員は、マニフェストに賛成する立場を取りながらも、非有力候補ほど、実現不可能な思い切った政策を掲げ、「実現できないのは当選できなかったから」と逃げ切ることができること、実際にマニフェストを掲げて当選した知事が、「実現困難」と、次々とマニフェストを修正している例もあることなどを挙げ、マニフェストがうまく機能するためには、有権者の厳しい判断が必要なことを訴えていました。

わたしたち有権者にも、候補者が掲げるマニフェストの質を見抜く目が必要ですね。また、候補者側には、「わかりやすいキャッチフレーズをつける」「優先順位をつける」など、マニフェストを親しみやすくする工夫をお願いしたいものです。