はじめまして。ドン・キホーテ代表の安田隆夫です。
今年8月、わたしどもの会社ドン・キホーテと厚生労働省の医薬品販売をめぐる見解の相違がマスコミでクローズアップされました。
ドン・キホーテでは今年の8月1日より、テレビ電話での医薬品販売システムを導入しました。ドン・キホーテ指定店舗（東京都内10店舗）内に24時間対応の薬剤師センターを新設し、各店舗の医薬品コーナーと薬剤師センターをテレビ電話でつなぎ、深夜などの薬剤師不在の場合には、薬剤師がこのテレビ電話を通して、お客さまのご相談にお答えし、適切な指導の上に店舗営業時間内に、いつでも安心して医薬品をお買い求めいただけるというシステムです。

夜間、風邪を引かれたお子さまを抱えられたお客さま、目を腫らして目の洗浄液を希望されるお客さまに医薬品の販売をお願いされても、薬剤師が不在のため、販売できないという状況におかれ、法令遵守と人道的対応の間で店舗従業員は苦渋の決断を迫られておりました。こういった状況を改善し、お客さまの要望をかなえたい。そんな思いから、全社一丸となって、カタログ販売、インターネット販売、配置販売業、特例販売業、遠隔医療などの研究、検証を行った上で、薬事法を理解、遵守の上で開始したサービス。それが、テレビ電話を使った医薬品販売でした。

このシステムについては、厚生労働省や東京都健康局、所轄保険所に趣旨説明を行ってきましたが、「薬剤師削減による利益追求」「拡大解釈による他業態への波及」との意見とともに、違法の恐れありとの解釈をいただくにおよび、8月31日をもってこのサービスを終了。現在は、薬剤師センターを「ミッドナイトメディスンセンター（M.M.C）」と改称し、深夜、緊急に医薬品を必要とされているお客さまに限定し、薬剤師がテレビ電話を通してお客さまの相談にお答えした上で、必要最小限の医薬品を無料で提供させていただいております。

ところで、カタログ販売で医薬品が購入できることをみなさんはご存知ですか？　この販売方法において、薬剤師の関与は極めてあいまいですが、昭和63年3月31日厚生省（当時）通知により認められております。医薬品販売方法において合法性を追求し、かつお客さまの安全性及び利便性を達成するため、カタログ販売（通販）を10月1日より開始しました。

政府の総合規制改革会議でも風邪薬などの医薬品販売規制問題が議論されています。そもそも規制改革の目的は、規制を緩和、撤廃することではなく、消費者、利用者の方々に多様で質の高いサービスや商品が提供される社会の実現を目的を目指すものだと理解しています。となれば、わたしどもが行ったテレビ電話を使った夜間の医薬品販売はこういった理念にもかなうものではないかと考えています。

みなさんは、深夜や早朝にディスカウントストアやコンビエンストアで薬を買えればと思ったことはありませんか？　あなたが薬を買うときに気をつけていること、あなたが薬を買うときに、薬剤師とどんなコミュニケーションをとっているかも教えてください。

一週間、みなさんからのご意見を伺いながら、わたしどもがテレビ電話を使ったシステムを導入するに至った経緯をお伝えし、どうやって薬事法を遵守しながらこのシステムを考えるに至ったかをお話したいと思います。

※ewoman編集部より：ewomanサーベイは、お一方のサーベイキャスターをお迎えしておりますが、今回のこのテーマについては、ドン・キホーテ、厚生労働省双方の主張を聞き、より客観的な見解、議論をみなさんに持っていただけるようにと、厚生労働省ご担当者にもご出演をお願いし、1テーマ2キャスターを展開する予定でした。しかし、厚生労働省ご担当者より日程的、業務的にご対応いただけないとの回答により、ドン・キホーテ安田隆夫さんのみのご出演となりました。このサーベイにつきましては、問題をみなさんによりご理解いただくために、現在、総合規制改革会議議長代理を務められ、同会議の医療・福祉ワーキンググループにも参加されている鈴木良男さんにサーベイへのコメンテイターをお願いし、ご快諾いただきました。鈴木さんからのコメントは、サーベイ初日、サーベイ最終日に掲載予定です。

総合規制改革会議では、今年の重点テーマとして「医薬品の一般小売店での販売の解禁」を取り上げました。この問題は数年前から繰り返し厚生労働省との間でやり取りをしてきたものです。厚生労働省は「薬には副作用があるから、薬剤師のいる薬局でしか売ってはならない」と言い続けるだけでした。

薬といっても千差万別で、お医者さんの処方で服用するものから、普段の常用薬として使っているものまであります。常用薬について薬剤師と相談する人はまずいないでしょう。

総合規制改革会議が言っているのは、そういう副作用の軽い薬は、国民の利便を考えて、このコンビニが発達した時代には、そこでも手に入るようにしたらということだけです。

この問題は7月に小泉首相の裁断で「安全上特に問題のない医薬品すべてについて薬局以外で販売できるように」と決められ、厚生労働省は現在検討中です。わたしどもはその検討状況を注意深く見守っているところです。