
研修を通して会社全体で取り組みを(パステラ・東京・パートナー無・32歳)
社会人10年目ですが、会社のモラルについては、職場のOJTを通じてのみで、研修教育として受けたことがありません。会社のモラルが違法行為だったり、世間の見方からしてみるとかなり異常だったり、正しいモラルいうものが軽視されているから事件になってしまうのだと思います。個人では考える機会はあっても、会社としてモラルについて問いかける機会が少ないので、研修教育していかなければいけない時期にきているのではないでしょうか。
企業の本質は利益追求(ジル・徳島・パートナー無・36歳)
ないと言ったら嘘になります。でも、企業の本質は利益追求です。資本主義の日本では利益追求こそが最終目標です。モラルについても、今の社会情勢の中で、企業のブランド力をアップさせるための、利益を向上させるための道具になっているのではないでしょうか。最近のCMをみても自分の会社のイメージをよくするためのモラル、いかによくコマーシャルして企業イメージを上げるかではないでしょうか。最近では、あまり期待していません。
カウンセリングを含めた生産的な人材管理を(ハネサコ・オーストラリア・パートナー有・42歳)
日本の企業のCSRに対する認識、対応は非常に遅れていると思わざるを得ません。まず、人材管理の分野ですが、これは社員を査定をする所謂「人事部」のみならず、社員が困った時にカウンセリングを受けられるような機能も果たすわけですが、もっと、海外の企業がどのようにこの分野に力を入れているのか、リサーチし、どんどん取り入れるべきです。JR西日本の悲惨な事故の背景には、運転士の方は「仕事を失う危機感」に追い詰められていたと、聞きました。会社は彼のミスを「いじめ」のように、ただ叱り飛ばし、始末書を書かせるのではなく、「なぜ、ミスが生まれたのか、再発しないようにはどのようにしたらいいのか」と建設的なカウンセリングを、査定などとは関係ない部分で受けさせるべきだったのではないでしょうか。私の会社(豪州)では、マネージメント・スタイルに対する、批判、注文、提案はもちろん、日々の仕事上の小さな悩み事など、HR(人事)でまず受けとめてくれます。そして、それが査定に結びつくようなことはありません。CSR、HRに対する日本企業の改革は急務です。二度と貴重な命があのような形で失われることが無いように、日本の企業は真剣に取り組むべきです。
監視組織が必要(月の猫・神奈川・38歳)
日本でこの手の事件が後を立たないのは、結局「業界を監視できる強力な存在がないから」だと思っています。最新の話題の鉄橋談合問題にしたところで、40年以上、その業界では当然のこととしてくりひろげられてきたことです。それは業界関係者すら認めていることです。形ばかりに談合をやめましたと言ったところで、それを監視し、本当にやっていないのかを見極める存在がなければ、またやると思っています。本来は企業の監査担当が自浄努力をするべきですが、それが出来ないなら、外部団体を作ってしまうべきです。公正取引委員会がソレにあたるのかもしれませんが、動きが遅すぎます。権限をもっと与えても良いのかもしれません。また、この問題は発注側に見積能力がないという、根本的な問題が改善されないと繰り返される問題だとも思っています。
現場の良心でカバーしている現状(いつたく・茨城・パートナー有・40歳)
企業のモラルは、たとえ安全に関係がなくとも、危機管理の1つであるように最近思います。日航しかり、JR西日本しかり。企業のモラルが低下するとそれはかならずいつか外から見えるもので、そうしたときに、顧客は離れていきます。普段からの危機管理意識を経営陣が持つことが大事だと思います。実際に現場を預かる人間はそういうモラルの崩壊の結果に一番近いところにいるので、現場から遠い経営者よりは意識していると思いますが、危機意識を現場の個人として持っていても組織には広がりません。そのもどかしさを現場の良心でカバーしている場面は多々あると感じます。
個々人のモラル意識を高めること(みあい・愛知・パートナー無・27歳)
私が以前勤めていた会社では従業員ひとりひとりの「モラルの低下」が叫ばれていました。内容としては、挨拶をしない、駐車場で騒いだりして近隣の住民に迷惑をかけたりなど、どちらかというと企業の倫理というより人間としての倫理のものでした。でもこうした根本的なものが緩んでいるから不祥事が起こりやすいのではないのでしょうか? ちなみに大企業で新聞にも載っている会社ですが、不祥事で警察沙汰になったこともあります。人数が多いので確率的に避けられないのかもしれませんが、まずは個人の心を引き締めることが第一です。会社を動かしているのは人間ですから。