提案がありますかという設問の仕方がよくなかったようで、「イエス」と答えた人しかコメントできないようになってしまいました。「ノー」と答えた人も感想をお寄せください。

「雇用不安」の根本原因は不況になります。だから、経済を活性化させる景気対策が必要なのですが、今回の急速な不況では、そうした景気対策の前に、「派遣切り」や「内定取り消し」「解雇」などの雇用問題が深刻になっていて、まず、そこから手を付けるべきだと思います。一時しのぎの景気対策である「定額給付金」など、まるでとんちんかんな政策になってしまいました。「佳華」さんのコメントにある通りです。私たちの議論もまず、雇用問題から取り上げましょう。

「派遣切り」が広がっているのは、派遣の範囲をスキルの高い職種から、ほとんどの職種に広げたことで、企業に雇用調整のメリットを与えたことから起きている現象だと思います。政府は派遣の拡大を、働く側の自由という利点を強調することで進めてきましたが、不況になってみれば、雇う側の自由ばかりが目立ちます。小泉改革路線のもたらした弊害のひとつというか、最大の弊害かもしれません。こういう欠点が出てきたからには、「zen-michi」さんが提案したように、派遣の範囲をスキルの高い分野に戻すことが必要だと思います。

契約期間が残っているのに契約を切ったり、内定を取り消したりするなど、悪質な企業は、「真打ち」さんの提案の通り、企業名を公表すべきだと思いますし、「イポロ」さんの言う罰則の強化も必要でしょう。「mcqueen」さんは、雇用の禁止という罰則を提案しています。いずれにせよ、悪質な契約解除や内定取り消しで得た企業のメリットよりもデメリットが大きいように、罰金をかけるのがいいと思います。

政府に対しては、「zen-michi」さんや「佳華」さんが指摘するワークシェアリングを企業が導入しやすいように、税制による誘導策を考えるべきでしょう。ワークシェアリングについては、企業も労働組合も、企業の雇用責任や働く仲間を支えるという観点から、真剣に検討すべきだと思います。

さらに、いま社会が必要としている分野に人材を回せるような方策を考えることが必要で、「四つ葉のクローバー」さんの提案する介護分野への誘導、「サンバさちよ」さんの環境産業への転換、「Coco Bennie」さんの医療分野への転換、などは是非とも実現してもらいたい政策です。公共事業というと、必要の少ない道路建設やダム建設などを思い浮かべますが、森林の間伐を進めて森を再生するなど、政府が主導すれば環境分野での雇用の可能性は大きいと思います。

それにしても、企業が働いている人々を大切にせず、労働コストとしか見なくなったのは、いつからでしょうか。資本主義とはそんなものかもしれませんが、少なくとも日本の経営者は、「人は石垣、人は城」という考え方を強く持っていたように思います。「カバクン」さんの提案した通り、「人材から人財への転換」が今こそ必要だと思います。

あなたが経営者だとしたら、生産や売り上げの急速な減少にどう対応しますか。雇用不安におののく正規社員や非正規社員に、どんな提案や説明をしますか。考えてみましょう。