イー・ウーマン高成田享雇用不安、企業と政府に提案がありますか?

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会議番号:2616

雇用不安、企業と政府に提案がありますか?

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【開催期間】
2008年12月15日より
2008年12月19日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

高成田享　朝日新聞石巻支局長

今回の経済危機は米国発ですが、それは単に米国で金融危機が起きたからというだけではなく、米国流のシステ……

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4日目までに届いている投稿から...

物足りない組合の取組み (noriari・兵庫県・パートナー有・36歳)

非正規社員の割合が50%に迫る会社で働いていますが、労働組合はいまだ正社員のみが対象です。数年前から非正規社員も含めた組合になるべきじゃないかと思っているのですが、どうもうまくいかないようです。組合の役割としては半分しか機能していないのが残念でなりません。三六協定等も正規・非正規含めた従業員の代表と協定を結べという風になってきていますし、今まで培ってきた経験をぜひ生かして経営者と良い議論をし、企業を盛り立ててほしいとおもうのですが……

ワークシェアリングの促進 (Jerryb・東京都・パートナー無・41歳)

労組に対しては、経営側と敵対するのでなく、この難局において一番いい解を探していくことで経営側と協力し合って、雇用を安定する力になってほしいと思います。人件費にまで手をつけざるを得ない状況で、正社員の給与は簡単には下げられないため元々調整要員である派遣や契約社員を切るのですが、正社員側も望まない残業があり、分担できるなら、それを分け与えるワークシェアリングを期間限定で実施できないものでしょうか。非正社員はその期間に身の振り方を考えるとよいと思います。

労働者の経営参加 (Pururu・東京都・パートナー有・47歳)

労働者があっさり首を切られたり、逆に、権利ばかりを主張して経営が行き詰まったりすることは、おそらく労働者側の知識、情報の不足によるところが多いと思います。年功序列、忠誠心で動いていた時代とは労組もあり方を変えるべきです。ドイツでは株式会社における監査役は、株主の代表と従業員・労働組合の代表が同数、中立者1名で構成されています。教育水準か高い日本なのですから、労組と経営の平等を図ることは難しいことではないと思います。

聞く耳を持って欲しい (magazhine・東京都パートナー無・)

雇用問題は複雑で大きな問題なので、企業や政府はいろいろな意見を聞くようにしてもらいたい。働く人の意欲や正社員/派遣社員の待遇など、誰にとっても100%満足できる解決策はないように思う。なので、少しでも多くの人の意見を拾うことで、最悪の選択肢だけは避けて欲しい。特に総理は、ネットカルチャーにも理解があるという触れ込みだったので、ネットを活用するなどして, 政治に無関心だった層の意見を拾ってもらいたい。

場作り風土改革を (メヌエット・兵庫県・パートナー有・49歳)

麻生さんに直接会って声をかけるチャンスがあったなら「場作りをして下さい」と訴えたいです。今の政治に関する報道に接していると、本当に必要な事のために行動できる場ではなさそうだという印象がしてしまいます。もちろん以前からそのような印象はありましたが、最近特に報道内容にがっかりする事が多く、やる気のある人が仕事に集中できるのだろうかと心配しています。早急に必要で具体的な政治行動が実行される場作り風土改革をして下さいと訴えたいです。

介護職と農業 (だいわ・東京都・パートナー有・41歳)

政府への提案です。介護の現場が低賃金と重労働で人手不足なので、介護報酬を引き上げ、介護職の賃金を思い切って引き上げて、雇用を呼び込む。農業も食料自給率の上昇させるため、耕作放棄地をまとめ、会社組織を作り、農業従事者を増やす。ここにも思い切って補助金を投入して、赤字覚悟で農業を振興する。どちらも税金の投入が前提ですが、効果があるかどうかわからない施策より、人手不足が顕著なところを補強したほうが、救いがあるかなと思います。

	今こそ (ポーチュラカ・福島県・パートナー無・41歳)
組合については若い人の参加が減っているという噂を私は耳にします。テレビなどではこのところ非正規雇用の労働者が団結してデモなどをしているので、噂はすでに古い情報なのかも知れません。弱い立場でもまとまればなにかできるはずです。今が組合の力を示す時ではないでしょうか。

5日目の円卓会議の議論は...

みんなで知恵を出そう

今回の経済危機は米国発ですが、それは単に米国で金融危機が起きたからというだけではなく、米国流のシステムへの見直しも迫られていると思います。デリバティブなどの金融技術、ヘッジファンドなど投資のありかた、経営者に過剰な報酬を与える仕組みなど、どれも危機を拡大させるのにつながったと思います。欧州では、労働側の経営参画やワークシェアリングなど米国流とは異なる資本主義の流れがあり、政治で言えば保守主義と社会民主主義が政権交代でバランスを取るように、米国流が問題になれば欧州流でといった転換の素地があると思います。

人を大事にすると言う「日本的経営」もかつては評価されていたのですが、その問題点も多く、いまは米国流が主流になっています。日本的経営を見直せというと、不透明なガバナンスや非効率な経営もついてくるようで抵抗があるのですが、ここらで、米国流、欧州流、日本流の総点検が必要だと思います。

「Jerryb」さんや「Pururu」さんが指摘する欧州流の考え方は、雇用不安のいまこそ、取り上げられるテーマだと思います。労働組合も知恵を出して経営側の対峙していくことが大事でしょう。「noriari」さんの見た労組は既得権益を守る集団で、組合は「連帯」の旗を高く掲げて、すべての働く人々を巻き込まなければ、ますます衰退するだけです。

このところの、経営が行き詰まった企業を労組が再建するやり方も、日本でも例がありますが、もとは欧州流だと思います。「ポーチュラカ」さんの言うように、世界的に労組の組織率は下がるなかで、とくに若い人たちの未加入がふえています。しかし、雇用危機が起きたときに、労組という枠組みがかなり有力な武器になることがわかると思います。労働者の正当な権利を主張するのに労組の法的な力は強いのです。私も１年間ですが組合の本部書記長（専従職員）の経験があり、会社が「労使協定」で縛られている部分がたくさんあるのに驚いたものです。組合という監視の前では、そう勝手には動けないのです。

雇用問題で、政府のやれること、やるべきことはたくさんあると思うのですが、麻生首相の指示という緊急性を持った行動は少ないように見えます。「magazhine」さんや「メヌエット」さんの言うように、実際に雇用不安を抱えている人たちの声を聞く耳や場所が乏しいように思います。「だいわ」さんも提案した「介護分野や第１次産業への労働力シフト」のような構造対策も必要です。何をもたもたしているのか、政局の不安から動けないのは麻生さんではないかと、つい怒りが出てしまいます。

「派遣切り」のような緊急対策から労働力シフトのような長期戦略まで、企業も労組も政府（地方政府を含む）も知恵を出そう。苦しいときこそみなが手をさしのべるような社会のきっかけでもできれば、未来に希望が持てます。阪神淡路大震災で、暴動や強奪も起こらなかったことで世界を驚かせ、国民からの多額の義捐金で、多くのボランティアの参加で、被災者がどれだけ勇気づけられたことか。こんどは、100年に1度の「大津波」を、日本がいかに乗り切ったか、世界に範を示したいものですね。１週間、多数の投稿をありがとうございました。

高成田享
朝日新聞石巻支局長


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