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今週のテーマ会議番号:2637
日本経済の閉塞状況を打破したいですか?
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4日目/5日間
働く人の円卓会議
3位
【開催期間】
2009年02月02日より
2009年02月06日まで
円卓会議とは

渡辺喜美
プロフィール
このテーマの議長
渡辺喜美 衆議院議員
円卓会議議長一覧
兵庫県smileさんの指摘のように大臣がコロコロ変わっていたら、官僚任せになってしまうのは当然です。政官�……
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3日目までに届いている投稿から...
月曜:1日目(テーマの背景) 火曜:2日目 水曜:3日目 木曜:4日目 金曜:5日目(リポート完成)
yes 政治主導の政治にしたくても (smile・兵庫県・パートナー無・40歳)
政治主導の政治を私も望みますが、こう大臣がコロコロ変わるのでは、政治主導に変えたくても結局、官僚まかせの政治になってしまうのではないでしょうか? 大臣がすぐ変わるような体制を変えていかない限り現状を打破するのは難しいのではないでしょうか。それには選挙(の在り方)から変えていかないといけないのでしょうか?

yes 教育の充実を。 (yu-ho・北海道・パートナー無・34歳)
日本経済というより、国全体を閉塞感が覆っているように感じます。この感覚は、麻生内閣が発足してからというよりは、21世紀に入ってすぐくらいから感じていました。個人がいかに努力をしても変えようのない格差が何となく固定してしまったのは、国として教育にかけるお金と情熱が足りなかったせいなのでは、と考えています。医療・福祉・年金は生きていくために確かにこれ以上削ることができない分野だと思いますが、次世代が自由に国を造ることができる土台を教育で与えてあげたいと思います。

yes 日本を諦めずに応援したい (ぷり-む・神奈川県・パートナー無・44歳)
渡辺さんの日本を思う気持ちには声援を送っていますが、経済の閉塞感(現在の経済危機)の打破と渡辺さんが今回コメントされている問題は別に捉え、それぞれの手段、対策方法を打ち出すべきものなのか……と考えます。確かに政治のあり方や官僚主体の国の運営は問題山のごとし。でも全ての問題の原因をそこに持って行っては、嫉妬心など人々のマイナスの心理面を導き出す結果にもなるのでは? 良くなる為の改革が、優位者を蹴落とすための思考や改革にすり変わらないか気になります。

yes せめて責任を問える仕組みに (pagi・東京都・パートナー無・39歳)
社保庁の事件ほどの出来事があっても、官僚(OBを含む)は個人的には責任をとることはありません。かといって各省庁が組織単位責任をとることもほとんどありません。つまり誰も責任をとらないのです。行政に責任があると思われる事象が報道されるたびに、せめて責任を問える仕組みにしてほしいと思っています。

yes 良い面もあるでしょう (erigeneia・東京都・パートナー無・30歳)
天下りや給与体系の問題など、官僚・公務員制度の改革が必要なのは分かります。しかし、今の仕組みの中で/今の仕組みだからこそ、実際に頑張っている、社会と腰を据えて取り組んでいる人たち、できていることもあるのではないでしょうか。たとえば、民間企業が取り組みにくい労働問題(雇用の創出、障害者雇用、ワークシェアリング)のように。そこに光をあてながら、そこを伸ばしながら、解決するような方策はないものでしょうか。

yes 即効薬も勿論、根本原因解決も。 (mina-san・東京都・パートナー無・36歳)
公務員待遇が確保された歴史には必要性があっての事だと思います。しかしそれを悪用する人がいるから歪む。政治・教育・警察・公務員・医療・食・商売・農業等・全分野で、職名の本来の意味と役割を根本から考え、意味と使命通りに職を選び・実行すれば、様々な問題は解決すると思います。「収入・安定・楽そう・世間体が良い」等、やましい理由で職を選び仕事をするから全てが歪むと思います。責任感有る人も多い中、怠惰に陥りやすいシステムを熟考・一掃し平和で厳しい社会が必要と思います。

yes 生活重視の支出に賛成 (くみこさん・宮城県・パートナー有・31歳)
医療と教育に力を入れて欲しいと思っていた。自分が関わっていて危機感があるから。でも介護、年金、子育て支援、雇用対策…… どれも重要だ。どうする、まずは一人一人の「愚痴」だけでなく具体的な「危機感」を感じることなのでは。愚痴から具体的な危機感に変化するには、それなりにそれぞれ知り、なぜ現状がそうなのかを客観的に観察することが必要だろう。それをせず愚痴ってもなにも変わらない。うまく回らないもの同士も組合せによってプラスに反転できないかと(雇用+子育て支援など)。

yes 税金は国民のために! (マリコロ・埼玉県・パートナー無・29歳)
毎月徴収される税額を見るたびにため息が出ます。100年に1度の大不況の中、必死に働いて納めた税金を霞ヶ関で無駄遣いしているという現状は、とても許されるものではありません。税金は国民が心身ともに豊かな生活を送るために使われるべきだと思います。特に産婦人科医不足や海外からの介護福祉士の雇用等、医療・福祉分野での問題は、今後ますます増えていくと思われます。生死に関わるこれらの分野に税金を使うべきです。今後の暮らしに希望を持つためにもぜひ改革を行って頂きたいです。

yes 使い方の問題。 (kazuoi・兵庫県・パートナー無・28歳)
年度末に道路工事が増加するなど、予算を何とか使い切るというわけのわからない状況が毎年散見されるが、どう考えても庶民感覚からかけ離れた使い方がなされていると私は思う。福祉・医療・教育・雇用など山積している課題に対して使うなら納得感があるが、それが全然ないのはやはり庶民感覚とのずれであると思う。予算の使い方と予算を使い切るという考え方は捨てるべきだと思う。

yes 公務員の給料を半分に (chiakyo・東京都・パートナー有・41歳)
多くの人が業績不振で給料カットされている中、大企業並みの給料はおかしいと思います。国の負債を見過ごしてきて、議員やエリート官僚のせいにしてきた事なかれ主義の公務員の方々にも犠牲を払ってもらうべきだと私は思います。ただ、今までの労働量で給料を半分にするのではなく、労働時間ももちろん半分です。その分の足りない時間と浮いたお金で雇用を増やすワークシェアリングです。少ない給料での国民の生活についても考えが及ぶようになると思います。

yes 現在と未来に生かしたい (琥珀・東京都・パートナー有・40歳)
国庫は埋蔵金であろうが何だろうが、私たちが払った税金でまかなわれています。目先の潤いだけでなく、将来を見越して現状を変えていけるような政策を立て、そのためにお金を使っていただきたいと思います。そのためには、政治家はあくまでも私たちの代議士であるということを、有権者も政治家も認識する必要があると思います。ダメな政治家は舞台から降りていただき、責任をもって意思ある政治家を選ぶようにしたいです。

yes 現状報告が欲しい (マリ・埼玉県・パートナー無・38歳)
公務員をなさっている方からの投稿を読みました。仕事をほとんどしていないのに高給をもらう、知り合いから簡単に診断書を貰い病休を取るとありました。これをきちんと報告してもらうことはできないのでしょうか? 税金がどのように使われているか、知りたいです。私が知らないだけで、どこかで見ることは可能ですか?まずは、現状がどうなっているのか、分かりやすくまとめて報告して、国民に提示して欲しいです。私は給付金よりも、税金の使用報告書の方が欲しいです。

yes 諦めてはいけない (ポーチュラカ・福島県・パートナー無・41歳)
政治の上で常識となっていることが、一般市民には知られていないことが多いのではないでしょうか。なにか、国民は蚊帳の外で一部の権力者の間だけで国を動かしているように感じてなりません。国民の中には、「仕方ない」と諦めている人もいると思いますが、声を上げて国を良くしていかなければ次の世代が苦労するばかりです。
4日目の円卓会議の議論は...
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危機の今こそ、維新開国の断行が必要です
兵庫県smileさんの指摘のように大臣がコロコロ変わっていたら、官僚任せになってしまうのは当然です。政官一体改革が必要で、新しい政治モデルを作らなければなりません。

そのためにはまず政権交代。派閥均衡・年功序列の自民党政治モデルが、総理や大臣がコロコロ変わる元凶だからです。そして政界再編。選挙から次の選挙までは基本的に同一内閣でいく慣行も大事です。議員定数削減もやりましょう。(衆議院300名、参議院100名)。浮いた予算で政策スタッフを雇います。議員の政策立案・調査能力の強化は必須です。

内閣総理大臣には国家戦略スタッフ(約100名)を、各大臣には大臣スタッフ(5〜6名)を直属の裏方部隊として置きます。私が大臣在任中、事務方に強力な指示を出せたのは大臣室に常駐の補佐官チームを持っていたからです。彼らは改革派の若手官僚で、公務員改革をやりたくない事務方の作る落し穴を見抜き、埋めていきました。たった2名でしたが、私は裏方スタッフの重要性を身をもって経験しました。

現下のような非常事態には、次の未来を先取りした危機対応が必要です。つまり、国家発展モデルの大転換です。例えば、外需依存から内需振興へと異口同音に言われます。内需の世界を1億2千万人と考えると、少子高齢化・人口減少となって思考停止に陥りがちです。しかし、30億人の内需の世界があると考えれば様々な戦略が広がってきます。

30億人のアジアにはまだプラス成長の潜在力があり、この力を取り込むには「開国」が必要です。これを阻んでいるのが統制型の行政です。例えば農林業政策に直接所得保障方式を導入すると、政策大転換と行政改革が同時達成できます。

役所の体系ごとに分かれた社会保障制度を国民本位に変えるには、社会保障個人口座を作ればいいのです。年金・医療・介護の個人ごとお好みメニューの選択が可能となります。納税とつなげば、減税や定額給付が容易になり、生活保護や戸別所得保障もそのメニューの中に入ってきます。役所の縄張りは崩れ、ここでも行政のスリム化が実現します。

危機の今こそ、維新開国を断行すべきと私は考えます。皆さんは、どうお考えになりますか?

【編集注※イー・ウーマンは政治的に中立です。「国民的な議論」の一つの場として貢献したいと
考えておりますが、特定の政党や議員を支持・支援するものではありません。】

渡辺喜美
衆議院議員
渡辺喜美


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■ 「消費税引き上げにあなたは賛成ですか?」
国に税金を取られているのではなく、私たちが国を運営するために税金を払っている
■ 「自民・公明連立政権の継続を望みますか?」
2008年9月、参加者の声は!?
■ 「政治家と直接話したこと、ありますか?」
政治家は国民の代表なのですから、もっと身近であってもいいはずなのに
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