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今週のテーマ会議番号:2637
日本経済の閉塞状況を打破したいですか?
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5日目/5日間
働く人の円卓会議
1位
【開催期間】
2009年02月02日より
2009年02月06日まで
円卓会議とは

渡辺喜美
プロフィール
このテーマの議長
渡辺喜美 衆議院議員
円卓会議議長一覧
金融経済危機には4つの段階があります。第1ステージは個別金融機関の危機。これには預金者保護の金銭贈与、……
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4日目までに届いている投稿から...
月曜:1日目(テーマの背景) 火曜:2日目 水曜:3日目 木曜:4日目 金曜:5日目(リポート完成)
yes 賛成です (理美・東京都・パートナー無・31歳)
議員の数を減らした方が一人一人の質が良くなるのではないでしょうか? この人は、と思う人しか選ばなくなると思います。そして、きちんと政策をアピールできる人を。政党、官僚、しがらみなどに屈せず、日本の為に仕事をしてくれる人を。残念ながら、麻生さんからは総理として何をしたいのかが伝わってきません。、この人を支えよう、、という共感も持てないのです。その点、一人でも離党して闘っている渡辺さんには本物の熱意が伝わってきました。頑張って下さい。

yes 今の議員に任せたくない (ラブチャイルド・東京都・パートナー無・39歳)
制度を変える必要はかんじますが、今いる人たちにやってほしくないです。少数意見が「存在しない」ことになっている今の状況で議論するのは反対です。今の制度のまま議員定数を削減したら、少数意見の人はより当選しにくくなりませんか。たとえば、LGBTを公言している国会議員はいません。小選挙区制では、どうしても多くの人の支持を集める必要があり、心ある議員でも思っていることが十分いわずに迎合することがあると思います。

yes 心理をついたシステム作りを! (mina-san・東京都・パートナー無・36歳)
フィンランドの友が「我国も問題はあるが、政治や制度が国民に透明で、国民も厳しい目で常に見ている」と言いました。特権が有り人の目が無いと、誰しもやましい心や・甘え心が出ます。仕事に集中でき・仕事をする人を守るシステムは必要ですが、それを悪用し特権に値する仕事をしない人からは返還させる、甘んじた人がその職に就かない厳しい条件や制度が無い事が問題です。無条件に与えず、監視賞罰制度、公開制度が、誠実に頑張る方々の為にも早急に必要。やましさや甘さを恥と思える日本に!

yes 議員の役割とは。 (literacy777・東京都・パートナー無・40歳)
立法機関である国会における「開会中に出される法律」は、その大部分を、関係官庁の官僚が書き、予算委員会等の前の日などには、想定問答集まで、作らせておいて、官僚だけが悪いというのは、これまでの数多いた大臣で、面と向かって言える方が何名いるでしょう。国会議員は、政策秘書も抱えていて歳費で、その役務の対価は支払われているはず。まずは、自分達が国家のリ−ダとしての誇りと、それに見合う仕事をしなければ、公僕は使いこなせないのではないでしょうか。

yes 危機の今なくして何時できるのか (みとまりいな・東京都・パートナー無・36歳)
今のままでは、この危機を打破することはできないと思いますので「維新開国」の実現を期待します。「天下りネットワークの根絶」「公務員制度見直し」「社会保障個人口座」これらは断行して欲しいです。「内需中心の経済構造に転換」については、円高を考慮すれば良い方向にも思えなくないですが、私自身の知識不足もありますが、どこかしっくりきません。今後の国民運動をしっかり見つめていきたいと思います。国民の支持は政党助成金を上回る価値と力になると思います。

yes 維新開国とは。 (marco302・海外(アジア)・パートナー無・37歳)
この日本の閉塞状況を打破したい、というよりも打破しなければ日本は世界から取り残されることは間違いないと思います。鎖国時代に戻りれるのかといえば、もはや不可能なことです。渡辺さんのおっしゃる維新開国はアジアを主眼に置かれていますが、「日アセアン包括経済連携協定」に代表される維新開国は始まってるのではないでしょうか。問題は、わが国日本が、これら協定のリーダーになりえるか、協定通りに実施していくことができるのかかと思います。「開国」の実現に政治力を期待します。

yes 政治に参加しよう (ポーチュラカ・福島県・パートナー無・41歳)
直接所得保障方式、社会保障個人口座といった考え方は新しいと思います。細かくはまだよくわかりませんが、現在の政治の悪しき慣習をなくし、安定したスタッフによる国民目線の政治が実現出来ればよいなと思います。そのためには国民が目を光らせ、発言、行動していくことも必須です。

yes 民間は既に開国しています (chemi・東京都・パートナー有・33歳)
民間は既に開国しています。私(会社員)は外国人と一緒に仕事をしていますし、海外進出もしています。一方で政府の取り組みは開国にはほど遠い。国内の既得権を持った人たち(省庁含む)の意見を聞きすぎているのではないでしょうか。政治のリーダーシップ不在もありますが、政治のレベルは国民のレベル以上にはなれないので、国民1人ひとりの意識を高める必要があるとおもいます。私は日本経済に閉塞感があるとはおもっていません。破壊と創造は常に必要で、政治にもいえるとおもいます。

yes 体温を感じる制度を (真打ち・栃木県・パートナー無・39歳)
この一週間は、内部の仕組みや具体的な対策案などを知ることが出来、前進意欲が掻き立てられる思いであった。特に「年金・医療・介護の個人ごとお好みメニューの選択が可能」との部分には、強く共感を覚えた。既存の制度を根本から見直し、各々の視点に立った内容でなければ 使い勝手の悪い道具を使うよう、強いられているようなものだ。自国の"顔"や政治に誇りを持てる日は、そう遠くないと感じ心から嬉しくなった。

yes 安心して暮らせる国に (oopon・千葉県)
「自己責任」「痛みを伴う」政策が掲げられてから年月が経ちますが、弱い立場の人ほど苦しくなる状況は、お先真っ暗で、人からやる気や希望、ささやかな幸せを奪うものでしかないように思います。定額給付金をばらまくお金があるなら、そのお金で改善できる問題に使って欲しいと思います。将来を案じながら暮らすこと、追い詰められた生活を送る人がいることを、政治家や官僚がわかっているとは思えません。国を支えている国民のために、セイフティーネットを増やしてほしいと思います。
5日目の円卓会議の議論は...
月曜:1日目(テーマの背景) 火曜:2日目 水曜:3日目 木曜:4日目 金曜:5日目(リポート完成)
この危機を乗り越え、社会連帯の精神を忘れない「愛の自由社会」を目指そう
金融経済危機には4つの段階があります。第1ステージは個別金融機関の危機。これには預金者保護の金銭贈与、不良債権買取り、公的資本注入などの解決法があります。第2ステージは一国の金融システム危機。10年前の日本です。これには、金融サイドのみならず、産業サイドの過剰供給構造の是正、過剰債務のカット、産業再編などが必要となります。

第3ステージは現下の世界ですが、通貨調整を伴ったグローバルな危機に深化し、基軸通貨国の経済再建ないしは新通貨秩序への移行が必要になります。この段階で解決できないと、第4段階、即ち、大量破壊・大量殺戮(戦争)と預金封鎖・強制預金切捨てによる国家債務のカット(戦後処理)が行われます。破局です。

世界の政治指導者はいかに第3ステージで問題を解決するかに心血をそそいでいます。ひるがえって、わが麻生総理にこのような危機認識があると皆さんは思われますか。麻生さんは「悲観論は気分、楽観論は意思」と哲学者アランの言葉を引用しておられますが、危機認識のない楽観論は気分になりがちです。

私が自民党を離党した背景に、麻生政権があまりにも危機認識が薄く、危機対応プランの立案を各省丸投げにしていることへの抗議がありました。「日本は金融被害が小さいから、一番先に危機脱出できる」という説明は気分的楽観論です。現に日本経済は昨年10−12月期の成長率が年率でマイナス10%超といわれ、震源地のアメリカよりもずっと悪くなっています。

私は離党前の麻生さんへの七つの提言(http://www.nasu-net.or.jp/~yoshimi/)の中で政府紙幣の発行など百年に一度のプランを提案しました。最近、麻生側近の菅義偉さんが同じことを言い出し、論争になっているのは皮肉です。「天下りの各省あっせんの1年以内の廃止」と麻生さんが言い出したのも、渡辺案(http://www.nasu-net.or.jp/~yoshimi/「工程表の対案」)のパクリですが、私は天下り根絶のトータルプランを提案しているわけで、政権に都合のいい一部パクリはやめてほしいですね。

このような世界大不況になると、どこの国でも大きな政府と銀行・産業の国有化など社会主義的政策のオンパレードになります。危機対応は次の未来の先取りが大事で、私は危機後のこの国のあり方は国家社会主義ではなく、社会連帯の精神を忘れない「愛の自由社会」を目指すべきと考えます

自由社会は弱肉強食の社会とは異なり、力の強い者はやりたい放題やってはいけない、という倫理が一番の基本です。最強の者は国家なので、平時においては国家は自己抑制が求められます。一方、非常時においては国家は国民の生命・財産を守るため積極果敢な行動が必要です。

日本は残念ながら逆です。平時において民間にまかせれば済むものを国家がチョッカイを出し、非常時においては平時モードの延長線で権限を膨らませて対応するだけ。要するに、国家としても半人前なのです。

自由社会では困った時に助け合う仕組みが、社会のすみずみに張りめぐらされていなければなりません。自分で税金の使い道を決められる全額税額控除の寄付税制(公益ドナー制)を創設すれば、民間のになう公益の世界が一気に広がります。余計なことをやっていた天下り法人はいらなくなり、税金を集めて配る機能は縮小されます。

私は愛の自由社会を目指すべきと考えます。

1週間、たくさんの投稿をいただき、本当にありがとうございました。

【編集注※イー・ウーマンは政治的に中立です。「国民的な議論」の一つの場として貢献したいと
考えておりますが、特定の政党や議員を支持・支援するものではありません。】

渡辺喜美
衆議院議員
渡辺喜美


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