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今週のテーマ
会議番号:2682
この経済状況で、離婚を諦めていますか?
投票結果
12
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39票
298票
この会議への投票・投稿は
募集を締め切りました。
【開催期間】
2009年03月23日より
2009年03月27日まで
円卓会議とは
このテーマの議長
金野志保 弁護士 早稲田大学大学院法務研究科教授
本日もたくさんの投稿をありがとうございました。 経済的自立のための準備として、さまざまなご意見を頂……
議長コメントを全文読む
2日目までに届いている投稿から...
手に職をつける。 (marco302・パートナー無・37歳)
独身ですが、今の経済状態での離婚は延期します。離婚の原因は様々だと思いますが、離婚に向けて、今から手に職をつけると思います。ただの資格ではなく手に職。これから需要が高まるであろう社会福祉関連や、不況に強い衛生関係(理容師)など。母が理容師ですが、理容学校には離婚された30代の女性も多くいるそうです。経済的に自立していなかったら、やはり「手に職」だと思います。
金融リテラシーと「手に職」 (concerto・東京都・パートナー有・45歳)
景気にかかわらず経済面はいつでも気になっています。高収入の夫がいても、倒産・リストラ・病気・事故・浮気・不仲などのリスクは常にあり。相続等で十分な不動産資産があり家賃収入だけで生活できれば文句はありませんが、これとて空室率や大規模改修費用などの懸念もあり。外部要因に左右されるのはやむを得ません。貯蓄と賢い使い方という「金融リテラシー」、いざという時の「手に職」を身につける事が自衛手段でしょうか。自分なりに行ってきたつもりですが今後もさらに磨きをかけます!
不況になる「前」に考えなければ (風街ろまん・東京都・パートナー無・28歳)
不況になってから経済的なことを考えても選択肢は限られていると思います。個人的にはそれほど資産がないので多くを実践しているわけではありませんが、資産のアロケーションを行うこと、(額は小さくても)本業とは異なる収入を確保すること(株式の配当金など)、コミュニティを形成しておくこと、所得保障系の保険に加入しておくこと、など考えうる選択肢はあると思います。ストック(例:保有株式)からキャッシュフロー(例:配当金)を生む仕組みをこつこつと作ることが重要かと思います。
少しでも蓄えを (ikeko.optim・愛知県・パートナー無・39歳)
やはり経済的自立は最重要。子どもを養っていくためにも、自分の精神的安定にも経済力がなくては生活していけない。今は正社員で働いて、共働きなので何とかやっているが、リストラや会社が倒産になった場合あるいは、仕事を辞めざるを得なくなったときのために、少しでも蓄えを用意しなくてはと思う。
不況だからこそ (lady・兵庫県・パートナー無・40歳)
私自身は独身ですが、不況で仕事の安定性がない今、パートナーがいたら、「突然仕事と収入がなくなる」という不安から解放されるのではないかと思います。ただ、離婚の原因は経済的なことだけではないと思うので、離婚を諦める要因にはならないのではないかと思います。
自立で考え方も変わる (真打ち・栃木県・パートナー無・39歳)
離婚を視野に入れた婚姻生活は、自身の精神面や子どもへの影響でも決して良い「過程」とは言えない。母は、10年以上の別居期間があるものの離婚に踏み切れず、この事が鬱積し心を病んでいる。弟は、子どもが三人もあるが離婚した元妻の所へ転がり込んでいるニートで、以前診て貰った医師は、育った家庭環境が原因と言う。子が明らかに離別を望んでいないならまだしも、子どものためと言う忍耐や延期(離婚)は、子には非常に重荷だと思う。その間にも子どもは心の傷を増やしているかも知れない。
3日目の円卓会議の議論は...
「稼げる自分作り」への投資
本日もたくさんの投稿をありがとうございました。
経済的自立のための準備として、さまざまなご意見を頂戴しました。「手に職」「金融リテラシー」「給与以外の収入の確保」「貯蓄」「資産のアロケーション」「所得保障系保険」等々。不景気になってから考えるのでは遅いというご意見もありました。そして、やはり、不景気だからといって、離婚をあきらめることはない、というご意見が圧倒的に多くありました。
離婚の準備を考える前提としてご理解頂きたいことがあります。
離婚時の財産分与の手法について
です。
離婚時の財産分与は、「夫婦で相協力して婚姻期間中に形成した財産のすべて」を「名義の如何に関わらず、2分の1に分ける」のが原則です。つまり、「離婚時(別居時)の二人の総資産」マイナス「婚姻までに各人が持っていた固有資産」を計算し、それを2つに分けるということです。
働かないご主人や、浪費したご主人を持つ女性から、「何で私がせっせと稼いで、無駄遣いせずに貯めてきたお金を半分相手にあげなくてはならないのですか!」と言わることがあります。お気持ちはもっともなのですが、家庭裁判所の考え方はそのようなものになっています。そのかわり、専業主婦の方で、自分名義の資産が全くない方でも、ご主人の貯金も不動産も、堂々と半分もらえるわけで、合理的な面もあるのです。
では、こっそり「へそくり」を作ればいいか、というと、離婚訴訟になった場合は、「調査嘱託」といって、相手の預金金額がわからなくとも、取引銀行・支店を特定して裁判所へ申立てることにより、相手の銀行の預金残高や取引履歴を調べることができます。つまり、同居しており資産の情報が相手に伝わる状況では、「へそくり」の形成もなかなか難しいのです。
ということは、つまり、
離婚のために頑張って「貯金」しても、半分相手に持って行かれるので、労力の使い方としてはいささか効率が悪い
、ということになります。
個人的には、離婚を考えながらも何らかの事情(経済状況や子どもなど)のために我慢している時には、
「稼げる自分」を作るため、自分自身に、時間とお金を投資すべきでないか
と考えます。どうせ頑張って貯めておいても半分相手にもっていかれるお金です。とすれば、専門学校に通う、夜間の大学院に通う、通信講座を使う、などして資格取得の準備をするなどして、「離婚しても稼げる自分」を着々と準備するというのがいいと思うのです。
例えば税理士試験など、1科目ずつクリアできる資格試験など、コツコツとした準備にはむいているかもしれません。あるいは今のうちに子どもの教育に投資するのもいいでしょう。精神衛生上も、「じっと我慢」するのは大変なストレスですが、積極的に動くことにより、かなりストレスが軽減されるはずです。相手に半分やるのが惜しいからといって無駄遣いするのはばかげていますが、有効に使うのは全くもってOKだと思うのですがいかがでしょうか。また、このような
法的な「離婚の常識」を身につけておくために、法的知識を身につけることも重要なこと
かもしれません。「法律相談」のために30分で5,000円(一般市民法律相談における、一般的な相談料です。人により違う可能性があります。)を払うのも必要な先行投資ではないでしょうか。
さて、上記のような、
「離婚準備期間にできる、自分や子どもに無形の形で残る投資」としては、どのようなことがあるでしょうか。ご自身が実践している手法や、「こういう方法がいいのでは?」というご意見をお寄せ下さい。もちろん離婚を考えていない方や独身の方からのアイディアもどんどんお寄せくださいませ。
金野志保
弁護士 早稲田大学大学院法務研究科教授
「結婚は人生に必要だと思いますか?(2001年)」
結婚をする理由、しない理由。2001年当時の参加者の声は?
「夫(彼)から言葉の暴力を受けたことがある?」
「配偶者からの暴力」には、身体的暴力だけでなく、精神的暴力・性的暴力なども含まれる
「シングルマザーでもOK、そう思える社会になってきたと思う?」
みなさんは、シングルマザーについてどんなイメージを持っているのでしょうか?
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