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今週のテーマ会議番号:2810
温室効果ガス25%削減、賛成ですか?
投票結果
78  22  
346票 96票

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2日目/5日間
働く人の円卓会議
3位
【開催期間】
2009年09月28日より
2009年10月02日まで
円卓会議とは

藤沢久美
プロフィール
このテーマの議長
藤沢久美 シンクタンク・ソフィアバンク 副代表
円卓会議議長一覧
投票とコメントありがとうございます。 25%削減についての賛成は圧倒的多数ではありますが、コメントを拝……
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1日目までに届いている投稿から...
月曜:1日目(テーマの背景) 火曜:2日目 水曜:3日目 木曜:4日目 金曜:5日目(リポート完成)
yes 目標にむけてすることは? (kiitos・東京都・パートナー有・35歳)
具体的な数値で目標を掲げることで、こちらもやる気が出てきますので賛成です。ただ、それを実現するために企業は具体的に何をしていくのか。それに対し、消費者である我々は今後どのような意識を持ち実行していかなければいけないのかなど、具体策が見えてこないので、明確な実行内容が知りたいです。

yes 社会構造全体で見直しを (masako11・東京都・パートナー有・38歳)
「25%削減」と具体的な目標数値を出した方が、問題を先送りにせず、前向きに取り組めると思います。しかし、その為には社会構造全体で見直す必要があると思います。また、家庭負担がある場合は、その効果を具体的な正しい数値で知りたいです。具体例をと思って調べてみると、生ゴミはカーボンニュートラルに該当しCO2の発生はゼロ。逆に、生ゴミ処理のために家庭で電気を使用する方が温室効果ガスの発生率が高いというデータが出ていました。いずれにしても、具体的な効果や数値を示して、無駄の無いエコを行なうことが大切だと思います。

yes 賛成ですが (恵比寿神社・埼玉県・パートナー有・47歳)
鳩山さん、あまりにも簡単に発言してしまったのでは? 排出権を途上国から購入するだけなら、コストだけがかさみ、技術革新には結びつかないと思われます。年代的に自動車の排ガス規制を思い出します。あれは逃げ道がなかったので技術革新につながり、日本の自動車産業を成長させたように思います。炭素税も負担しようと思いますが、それが本当に将来の日本をつくるためになるのか、広範な技術革新を呼び起こすことになるのか、私には確信がありません。

yes 温暖化を実感 (しましまパンダ・東京都・パートナー無・31歳)
小さい頃よりも今のほうが明らかに夏の暑さがきついと感じます。体で危機感を実感しています。様々な技術開発も進んでいるようですので、積極的に導入できる政策が必要と思います。また、個人でできるエコ活動も浸透してきましたが、実際どのくらい効果があるものか、情報として示してほしいです。ただ、高速道路の無料化は、温室効果ガス削減に相反する政策になってしまうのではないでしょうか。

yes 先延ばしにしても (ff27・東京都・パートナー有・31歳)
結局いつかはやらなくてはいけない課題。経済成長が鈍るとかというより、人が住んでいけない地球環境になってしまったら、もともこも無いと思います。日本国民の経済的負担が増えてしまうのは嬉しいことではありませんが、負担増加の理由をきちんと説明してくれれば協力したいと思います。

yes はっきり言って達成は困難 (ねむねむグレ・滋賀県・パートナー有・40歳)
ですが、逃げ腰の目標値を立てた前政権より必死で取り組む姿勢を示した25%に賛成です。悲観的ですが、これくらいぶち上げて初めて前政権の目標達成ができるのではと思ってます。それにこれなら排出権取引だけでは達成できない数字だと思うので、対策を考えなくてはいけませんから。

yes イメージが難しいです (ぺこりん・神奈川県・パートナー無・44歳)
削減はしなければ、という思いはあります。しかし、実際の生活にどう関係するのかがイメージできません。日常生活のレベルでできることは、微々たるものかもしれません。その積み重ねがどのくらいになるのかもわかりません。節約によるメリットを強調するのには、限界があり、何らかの負担をする必要性を、理解させる取り組みが必要だと思います。

yes 25%ってどのくらい? (はかき・神奈川県・パートナー有・37歳)
個人の温室効果ガスの排出量は限られているので、首相の表明により政府、企業といった大きい単位に対して強制力ができたことは賛成です。知りたいのは25%。例えば毎月の電気使用量を25%減らすとなると、日頃から節電しているわが家にとっては厳しい。自然力発電には導入コストがどれくらいかかるのか、導入したらどれくらい削減されるものなのかがわかりません。試したけど効果がなかったでは困ります。ただ、子どものために地球を守れるならば、多少の負担はいといません。

yes 努力するきっかけとして (歌バカ・北海道・パートナー有・44歳)
地球温暖化の危機が叫ばれて久しいですが、冷房の効きすぎるオフィス、つけっぱなしの電化製品など、身の回りでもまだまだ努力する余地があると感じていました。90年比25%削減ですから、家庭では現時点からは4割程度削減する必要があります。ただ無駄を省くだけでは及ばない数字ではありますが、それだけ厳しいのだということを意識し、行動に移すきっかけとして、高い数値目標を掲げていくことには賛成します。

no 絵に描いた餅 (にゃおん。・兵庫県・パートナー有・36歳)
首相が国連のスピーチで「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、我が国の国際社会への約束の『前提』」と発言を聞いて、主要国が枠組みに参加して初めて、日本も国際社会への公約を果たすと聞こえました。日本だけでなく、米国と中国の削減に取り組みがなければ、25%削減は絵に描いた餅状態。いきなり高い目標値を設定するのではなく、削減目標は段階的に設定して欲しいと思います。

no 排出権でバブル? (ケロケロ☆・大阪府・パートナー無・35歳)
25%削減するために排出権取引を入れざるを得ない状況は、あまり賛成しません。ITや不動産のように、儲かるものにはお金は集まり、本質を理解できていない人が最後に泡にのまれてしまいます。排出権も実態のないものに、価値をつけて買わざるを得ない人(企業)に高値で販売されるような気がします。削減のためには国民や社会が、不便でスローな生活をすることができるのか?を問わなければならないと思っています。これを無理なくできる環境を作るために、税金を使ってほしいです。

no 25%は未知の領域 (靖・東京都・パートナー無・37歳)
CO2削減には賛成ですが、25%削減は正に未知の領域です。CO2増加の一途を辿り、横ばいすら叶わない現代社会。自分の生活改善も求められ、これはかなり苦しいと思います。先日リサイクル不可の古い家電を捨てましたが、その料金の高さに驚きました。代わりの家電は知人不要となったものを譲り受けたものだったのですが。技術革新も、実現性が見えて初めて数値目標が見えて来ると考えます。夢のある話ですが、言いだしっぺで終わってしまいそうで、私は不安です。
2日目の円卓会議の議論は...
月曜:1日目(テーマの背景) 火曜:2日目 水曜:3日目 木曜:4日目 金曜:5日目(リポート完成)
どこまでの負担なら受け入れられるか
投票とコメントありがとうございます。
25%削減についての賛成は圧倒的多数ではありますが、コメントを拝見すると、手放しで賛成という声は少ないようです。具体策が見えないというご意見が一番多く、まさに、そのことを今週は、皆さんと話し合ってみたいのです。どんな具体策なら、私たちは受け入れることができるでしょうか。

麻生政権の際には、2005年比15%の削減、90年比では、8%の削減を目標として掲げました。その際に、試算された削減方法は、住宅への太陽光の設置、電気自動車の導入、省エネ住宅化の推進などが、家庭に対する具体策として提示されましたが、90年比、25%削減するということは、新築住宅や新車を省エネ化や電化等にするだけでは、到底追いつく数字ではありません。

おそらく根本から生活スタイルを変えることになるのだと思います。
6月にデンマークに行ってきましたが、自動車の消費税は25%で、自動車税は180%です。スーパー等でも、売っているものの種類は多くなく、無駄な消費をあまりしないというライフスタイルが徹底されています。
25%という大胆な目標設定は、大きく社会の仕組みと生活を変えますという宣言と捉えるべきかと思うのです。

本当に、温暖化しているのか……という声もありますが、これは、私にもわかりません。

しかし、世界各国は、この温暖化問題を、新たな国益の道具として使い始めています。誰が世界で新しいルールを作り、リーダーとなって、メリットを受けるのか。そのことに躍起になっています。国内での国民の負担と国際社会でのリーダーシップとの狭間で、各国は、いろんな戦略を練っています。

EUは排出権取引市場をいち早く作り、中心市場としての地位を確立したいし、イギリスは、世界炭素銀行の構想を掲げたり、中国は、排出権を大量に販売できるし(日本から毎年何千億というお金が中国の排出権購入費として流れます)、アメリカは太陽光や風力発電を使ったスマートグリットという配電網の仕組みやその中で使われる電気製品の新しい規格の世界標準をとろうとしています。

一方日本には、こうした国際的なメリットは見えません。排ガス規制のときは、車に進化がありましたが、今度は、全ての産業と生活に関わるものです。国内でがんばったことが、国際的に意義があり、国益につながるのか、政府からはまだ説明がありません。
けれども、ここ、イー・ウーマンでも、79%の賛成を得ている25%の削減。私たちも、ライフスタイルの変更や負担について考えていかなくてはいけません。

では、今日の問いかけです。

経済的な負担を強いられることにも賛成ですか?
負担は、いくらまで、どのような形なら、受け入れられますか?

もちろん、具体的なライフスタイルの変更案など、25%削減のために自分にできることについても、いろいろと聞かせてください。

藤沢久美
シンクタンク・ソフィアバンク 副代表
藤沢久美


関連参考情報
■ 「ビジネスは環境と本当に共生できると思いますか?」
温暖化を解決するために、ビジネスはどうあるべきか。
■ 「温暖化ガス問題、政府の強制がやっぱり必要ですか?」
“強制”が企業に、そしていつかは家庭に及ぶ……?
■ 「投資の醍醐味って、世界中の人を助けられることなんです」
佐々木かをりのwin-win対談。シンクタンク・ソフィアバンク副代表、藤沢久美さん。
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