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今週のテーマ会議番号:2810
温室効果ガス25%削減、賛成ですか?
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3日目/5日間
働く人の円卓会議
3位
【開催期間】
2009年09月28日より
2009年10月02日まで
円卓会議とは

藤沢久美
プロフィール
このテーマの議長
藤沢久美 シンクタンク・ソフィアバンク 副代表
円卓会議議長一覧
昨日は、経済的負担についてうかがいましたが、「温暖化対策のために月々の家計負担がどのくらい増えること……
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2日目までに届いている投稿から...
月曜:1日目(テーマの背景) 火曜:2日目 水曜:3日目 木曜:4日目 金曜:5日目(リポート完成)
yes 負担というより投資・保険 (でぶちん・茨城県・パートナー有・39歳)
そもそも25%はともかく15%の議論は、将来の被害の大きさなどをみて設定されているはずなので、「負担を強いられる」という表現は不適切で、むしろ「将来の被害(自然災害の増加など)を避けるための投資、保険の額としてどれだけ払う必要があるか」ということなのだと思います。そう考えると、今払っている生命保険の額ぐらいは払っても良いと思っています。私の場合は年に30万円くらいかな。

yes 炭素税? (organico・埼玉県・パートナー無・38歳)
例えば、何か商品を購入する際、そのリサイクルやリユースのためにかかる金額を負担するといった意味合いで、消費税のように炭素税がかかるなら喜んで負担したいと思います。感覚的には10%以内なら良いかなと。あとは、カーボンオフセットをもっと日常的に取り入れたいです。

yes 例えば、電球 (ぱーと救急医・千葉県・パートナー有・36歳)
LEDとかいうのに変更すると、価格は高いけど長持ちして、CO2も減らせると聞きました。でも実際、おいくらで、どれくらい持つのかはさっぱり分からない。短期的にたくさんのコストがかかっても、長期的には問題ないこともあるので、時期をずらして国民みんなで取り組めば、製品を供給する側も少し作るよりも大量生産でコストを減らせるので、安く売れるようになるだろうし、補助金で誘導するにしても、回収しやすいかなと思ったり……。実際いくらまで可能? うーん。わからないな。

yes 当事者意識のためにも (kopanda・東京都・パートナー有・38歳)
自分が払っている消費税くらいの負担があっても構わないと思います。なんとなくの数字ですが。環境問題は個人からすると非常にちっぽけですが、地球規模で個人が物事を考える必要があると思います。そのためにも、地球に暮らすひとりとして費用の負担があることは当然の義務のように考えます。

yes 分からないことが沢山 (Pururu・東京都・パートナー有・48歳)
例えば、自動車保有台数は軽四輪以外は90年に比べて減っていますし、90年以降国内製造業は生産拠点の海外移動で空洞化が問題になっていると了解していました。企業はこぞってCO2削減をアピール、個人の意識もバブル真っ最中の時とは違います。なぜCO2が増え続けているのか疑問です。政府の説明を聞くまでもなく、環境問題と省エネは切っても切れない問題で、ひいてはエネルギー政策にかかわる最重要課題なのは歴然。経済負担できるできない以前に、なぜ負担が必要なのか、私は知りたいです。

yes 賛成だし、できると思う。 (ぴょこん・神奈川県・パートナー有・37歳)
昨日今日、朝は冷え込むようになりました。寒い風を遮れば体感温度は下がらないと思うのですが、バスは暖房を点けていたんです! 過剰サービスです。こういうことを交通機関が意識して控えるようにすれば、どんなに削減できることかと、いつも考えてしまいます。交通機関に限らず、商業施設ももっと対策を考えれば、こういうことからCO2削減になると思います。25%削減はできると思います。

no 前提が納得できない (dokinchn・東京都・パートナー無・39歳)
納得できないことが2つあります。1つは、アメリカ、中国が同意、実行しないと日本も強行に進めない事です。それに日本だけ頑張っても効果が無い。アメリカ、中国を巻き込む対策が具体化されていないこと。もう1つは、排出するCO2の量をお金で売買できるということです。お金さえ払えばCO2出しててもOKみたいなことになってしまうと思います。各自家庭でできることは限度があります。実質25%は難しいと思います。
3日目の円卓会議の議論は...
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省エネと原子力発電
昨日は、経済的負担についてうかがいましたが、「温暖化対策のために月々の家計負担がどのくらい増えることを許容できるか」という平成21年5月に行われた内閣府の調査によれば、18.2%が全く負担したくない、1,000円未満が41.2%、2,000円未満が24.7%でした。本当のところ、どのくらいの家計負担が求められるかは、今はわかりませんが、皆さんの投稿を拝読していると、いくらかの負担は、許容する方が多いという印象です。

また、でぶちんさんの「負担というより、投資として考えるべき」という発言も、なるほど納得です。未来への投資と考えることで、意識も変わるかもしれません。

ただ、エネルギーに課税したりするようになると、一つ、地域ごとでの不均衡が起きる可能性があります。それは、寒い地域などは灯油など暖房用のエネルギー消費が多いことと、地方では車社会であるところが多く、ガソリンの消費が多いことです。こうした地域は、都市部に比べて、負担が重くなる可能性があります。それでなくても、都市と地方の格差が起きている中、この辺りの手当が必要です。

そして、日本全体での温室効果ガスの削減について、「真水」という言葉が使われますが、これは、省エネ等によって減らす部分のことを言います。25%削減に関しては、真水がどの程度か、まだ議論されていないようですが、真水以外の部分は、排出量取引を利用することになります。

前政府の試算では、1990年比8%削減でも、排出量取引を利用すると、平均して、家計負担は、月々1万円強増えると発表されていました。国全体で考えると、3千億円から1兆円規模で、中国等から排出権を購入する必要があると言われています。

さて、そんな負担を減らす一つの方法が、原子力発電の利用で、海外でも、「原子力ルネッサンス」と言われるくらい、積極的な活用への動きが始まっています。

日本は、フランスと並んで、そんな原子力発電を継続して行い、技術の継承も行ってきた数少ない国の一つですが、みなさんは、原子力発電について、どんな風にお考えですか? 進めるべき? 減らすべき? そのためには、何をすべきと考えますか?

藤沢久美
シンクタンク・ソフィアバンク 副代表
藤沢久美


関連参考情報
■ 「ビジネスは環境と本当に共生できると思いますか?」
温暖化を解決するために、ビジネスはどうあるべきか。
■ 「温暖化ガス問題、政府の強制がやっぱり必要ですか?」
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■ 「投資の醍醐味って、世界中の人を助けられることなんです」
佐々木かをりのwin-win対談。シンクタンク・ソフィアバンク副代表、藤沢久美さん。
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