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会議番号:2810

温室効果ガス25%削減、賛成ですか?

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【開催期間】
2009年09月28日より
2009年10月02日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

藤沢久美　シンクタンク・ソフィアバンク　副代表

原子力発電について様々なご意見、ありがとうございました。世間一般では、「ただただ反対」という反応が……

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3日目までに届いている投稿から...

原子力は安全に使いこなせてない (のうみん・神奈川県・パートナー有・33歳)

確かに原子力発電はCO2を出さないようですが、メインエネルギーとして使い続けられるのか？　維持管理の面・安全面を考えると、私はこれ以上増やしてほしくないです。鳩山首相には、ぜひデンマークやノルウェーのように水力・バイオマスなど自然エネルギーを優先する政策を進めてほしいです。そのようなエネルギーによる電力が原子力発電より割高でも、安全で持続可能な低炭素社会を子どもたちに残せるなら、私は必要なコストとして負担できると思います。

負のイメージ (歌バカ・北海道・パートナー有・44歳)

日本で使用する電力をまかなうためには絶対に必要であり、クリーンでもある。そう説明を受けても、では、自分の身近に原子力発電所を建設してもいいですか？と聞かれたらNOと答えます。チェルノブイリの事故の記憶は鮮明ですし、情緒的ですが、被爆国の国民として生理的に受け付けません。人口が減少し始めた日本で、今のレベルの電力を今後も維持する必要がなくなっていくのであれば、原子力に頼らず地熱などの天然エネルギーを活用して欲しいと思います。

一つのプロセス (organico・埼玉県・パートナー無・38歳)

原子力発電はゼロエミッションではないし、高いリスクが伴うので基本的には反対です。でも火力発電よりはCO2発生量が少ないのは明らかだし、太陽光や風力、波力、地熱などのグリーンエネルギーに今すぐ全面的に転換できるわけではないので、グリーンエネルギーに切り替えるプロセスの中で原子力発電を利用することは、仕方がないと思っています。

原発無視して目標達成は無理では (りめっと・埼玉県・パートナー無・40歳)

温室効果ガス25％削減には、省エネに加えてクリーンエネルギーを導入する必要があると思います。産業界がいくらがんばっても、家庭や個人の省エネの努力も重要ですし、温室効果ガス発生源となるようなエネルギーに多くを依存しない生活スタイルに耐えられるのかという、個人の意識改革も必要だと思います。原子力発電は事故や安全対策など課題は多々ありますが、人類の夢としてクリーンなエネルギーを多く生み出す先進技術には違いなく、それを無視して25％削減は困難ではないかと思います。

	一刻も早く廃止を (ポーチュラカ・福島県・パートナー無・41歳)
原子力には基本反対です。ロシアやアメリカでの悲劇をいつ繰り返すことになるか、今でも怖いです。廃棄物の処分もきちんとしていないし、なにかあってからでは遅いです。原子力以外の発電法をもっと考えて行かなくてはならないと思います。

原子力発電には反対ですが。 (marco302・パートナー無・38歳)

枯渇燃料の代替エネルギーの開発が遅々として進まない中、いかにしてエネルギーを確保するのでしょうか。太陽光発電のさらなる開発を進めているようですが、まだ原子力の発電力には到底及びません。よって、人間が経済活動を行うに最小限の原子力発電はやむを得ないのではないかと私は思います。「拡大」が必要になる前に、代替エネルギー開発に注力して欲しい。あと一点、原子力発電の運用は最大の懸念すべき問題。発電所の設計は知識階級、運用は労働者階級という現状が臨界事故の原因。知識階級による運用を求めます。

4日目の円卓会議の議論は...

25％削減に対する企業の対応、どうあるべき？

原子力発電について様々なご意見、ありがとうございました。
世間一般では、「ただただ反対」という反応が多いなか、建設的なご意見をいただき、大変興味深く読ませていただきました。

過去の原子力発電所での致命的事故のほとんどが、人災でした。marco302さんのおっしゃる通り、設計と運用の間にある問題は、改めて議論と確認が必要だと思います。また、再生可能エネルギーへの移行に向けての期限付き運用ということも一つの考え方ですし、被爆国である日本に、世界トップクラスの原子力発電技術を持つ企業があることを優位性と捉えるか、逆に捉えるかも議論が必要です。

ちなみに、デンマークやノルウェーのようにというコメントがありましたが、デンマークは、20％を風力発電に頼り、残り80％は石炭火力です。そして、ノルウェーは、フィヨルド等山に囲まれているため、100％水力発電ですが、北海油田を保有しているため、その石油を海外に売ることによって、国の財政を豊かにしています。

一方、石炭火力発電についても、CO2回収技術も開発されたりしています。こうした現実に対して、なぜ、石炭火力は無くならないのかという疑問も感じますが、ここには、各国のエネルギーセキュリティという課題もあるようです。今やエネルギーを止められると、経済活動が止まってしまいます。その意味で、海外にエネルギー源を頼るだけでなく、自国で可能な発電技術を残しておきたいという思いから、どこにでもある石炭を使う石炭火力発電をどの国も、少なからずゼロにせず、続けているようです。

エネルギー自給率4％である日本にとって、エネルギーの問題と温室効果ガスの問題は、密接に関わっているもので、現状を共有して、議論をさらに深める必要がある重要な課題です。

さて、今週のテーマ、25％削減ですが、もう一つ大きな課題といわれているのが、企業の負担です。工場等を持つ企業は、温室効果ガスを出すことを避けられません。どの企業も、かなりの努力をしてきましたが、さらに厳しい枠組みの実施に、排出権の購入コストを嫌って、規制の緩い海外に工場の移転を考える企業が出てくることが懸念されています。

また、移転をしない場合は、排出権の購入を余儀なくされ、世界での競争に入っている日本企業にとって、競争力をそぐものではないかという懸念もあります。当然、コストアップは、利益を圧迫し、給与が上がらない上に、物価上昇を招きかねないという国内事情にも影響があると言われています。

こういった企業の状況について、どんな風に考えますか？　もし、あなたが経済産業大臣や環境大臣だったとして、こうした企業からの陳情があったとき、どんな対策を考えますか？
この変化に耐えられない企業は淘汰をされるべきだと考えますか？　それとも、何らかの救いの手を考えますか？
こうした負担が大きい企業は、電力会社、鉄鋼会社、セメント会社、物流会社等が中心です。

藤沢久美
シンクタンク・ソフィアバンク　副代表


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