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2003/7/28(月) - 2003/8/1(金)
2日め

テーマ公的年金はアテにしない?

今日のポイント

公的年金制度をうまく維持する方法とは?

投票結果 現在の投票結果 y72 n28 これまでの投票結果の推移
凡例
キャスター
小野瑛子
小野瑛子 家計の見直し相談センター

たくさんの投稿、ありがとうございました。公的年金はアテにしない、というご回答が多かったし、一つ一つの投稿には同感できる部分もたくさんあります。しかし、ここでわたしは、あえてみなさんに問いかけたいのです……

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これまでに届いているメンバーからの投稿

YES

どちらともいえないけれど(アオキング)

もし「どちらともいえない」という選択肢があったら、そちらに1票投じたいところです。自分が支払った金額を満額受け取れないであろうことはわかり切っているので、年金制度そのものはアテにしていません。

しかし、もし交通事故のような重度の障害者になったとき、国民年金を支払っていないと、障害者手帳の交付を受けられない、との話を聞いたことがあるので、万が一に備えて支払っています。増額も申し込んで毎月1万3700円支払っています。学生のわたしにとって決して安い金額ではありません。学生の間は国民年金を納付しないで、卒業してから支払うことも可能ですが(加入期間は20歳からとしてもらえる)、その猶予期間も3年目以降は、たしか年10%ほどの利息が掛かります。周りの学生もほとんどど支払っていないので、もう支払いを止めてしまおうか、と思っているところです。

生保会社の個人年金を(ミツナリ)

現在の状況では、アテにするのはやめたほうがいいと思います。わたし自身、生命保険の個人年金に加入しております。

もらえればもうけ(aim↑・山口・28歳)

公的年金はあてにはできないとささやかれ始めたころだと思いますが、24歳の時に民間保険会社の個人年金保険に加入しました。営業の人に頼まれ、この歳から老後の心配なんて……と思いながら、しぶしぶ加入。何度か解約しようと思いましたが、もうこれ以上の高利の配当の商品はないと聞き、さらに加速する少子高齢化、納付率過去最低などのニュースを聞くともう公的年金は「もらえればもうけ」で、アテにはできないと思い、貯金と思って毎月保険料を支払っています。コンビニでの保険料納付が可能になるようですが、納付率低下の歯止めになるのでしょうか?

「生活費」ではなく「お小遣い」程度でも(tamafish)

納付率の低下や、若い世代の人口減少なんかをみていると、将来とても「生活費」がもらえそうな気がしません。お小遣い程度もらえれば十分な気がします。毎月しっかりお給料から引かれる身としては、ちょっと納得いかないような気もしますが。けど、もし強制的に徴収されていなかったら、どうせ大してもらえないんだし、自分も払うのをためらってしまいそうです。

お金を上手に使って備えたい(チョコレートケーキ・神奈川・既婚・34歳)

「自立自助」での将来設計をしなければならないと思っています。先日家を建てる契約をしました。子どもも5歳と2歳がいます。ローンは早く返しながら老後の資金も子どもの教育資金もためなければなりません。今は共働きの正社員同士ですが、これからの世の中どうなるかわかりません。失業したらという不安もありますが、その時はその時。お金を上手に使って備えたいっと思います。

NO

年金の必要性を感じたなら先に立って納付(パレアナ・東京)

公的年金は、国が実施し、国民の老後を支える重要なシステムです。戦後の核家族化によって、同居している老人を家族で養うということができにくくなったので、社会全体で老後を支え合っていくことが趣旨だと思います。「その年金をアテにしない」ということは、以前の「親への仕送りの時代」に戻るということです。本当に国民全員が仕送りを望んでいるのか、わたしには疑問に思えます。ところで、「公的年金をアテにできない」ようなイメージは、マスコミの報道の仕方にも問題があると考えます。センセーショナルな取り上げ方で、商業主義を優先させているような記事も多く見受けられるからです。正しい情報をキャッチして、自分なりの分析をし、行動に移すことが大切ではないでしょうか? 生活に直結する問題なのですからもっと真剣に考え、年金の必要性を感じたなら、先に立って納付する、というウィン−ウィンの考え方こそが年金制度を維持させる唯一の手段だと思います。ちなみに、マスコミ以外の情報としては、厚生労働省のホームページの中の「社会保障審議会年金部会議事録」などが参考になります。

昨日までのみなさんの投稿を読んで

ほんとうに公的年金はなくてもいいのでしょうか。

たくさんの投稿、ありがとうございました。公的年金はアテにしない、というご回答が多かったし、一つ一つの投稿には同感できる部分もたくさんあります。しかし、ここでわたしは、あえてみなさんに問いかけたいのです。「ほんとうに公的年金がなくなってもいいのでしょうか? 」と。

パレアナさんが指摘なさっているように、公的年金がなくなるということは、個人的に親への仕送りをする時代に戻るということです。子どものいない老人や、子どもがいても仕送りしてもらえない老人はうば捨て山に行くしかない。あるいは、必要十分な老後資金を自分で貯めておくしかない。そんな時代に逆戻りするということなのではないでしょうか。ほんとうにみなさんは、そんな時代になることを望んでいらっしゃいますか? 

いきなり結論めいた話になりますが、わたし自身は、公的年金は、何がなんでも国民が守り育てなければならない制度だと思っています。憲法第25条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、つまり国民の生活権がうたわれており、その第2項には、国民の生活権を守るために国は社会保障を行うと書かれています。年金制度はその社会保障制度の中に組み込まれています。公的年金制度を否定することは、国民の生活権を否定することにつながるのではないか、そうわたしは考えているのです。

ただし、公的年金にも国民年金と厚生年金(公務員などは共済組合の年金)があり、ここでわたしがいう公的年金とは国民年金のことです。マスコミなどでは、「公的年金はアテにならない」とか「払った保険料分の年金がもらえない」とか報道されていますが、元本割れが予想されるのは厚生年金の部分であって、国民年金はむしろ充実の方向に向かっています。たとえば、これまでは国庫負担分が3分の1だったのを、今後は2分の1にしよう、など。

利回りでみても、国民年金はけっして悪くはないんですよ。現在の保険料と年金額で計算すると、40年間の総支払い額は約639万円(1万3300円×12カ月×40年)、65歳から80歳まで受け取って死亡したとすると総受取額は約1,196万円(79万7000円×15年)。年利回りに換算すると2.52%です。一方、民間生命保険会社の個人年金保険の場合、80万円の年金を終身で受け取るための保険料は、20歳女性で月3万1160円(ある大手国内生保)。40年間の総支払い額は約1,496万円、60歳から80歳までの総受取額は1,600万円、年利回りは0.22%にしかなりません(aimさんも、総支払額と総受取額の比較をしてみてくださいね)。

また、公的年金には老齢年金のほかに遺族年金や障害年金の保障もあります。アオキングさんも、しんどいかもしれませんが、ぜひ国民年金の保険料は払い続けていただきたいなと思います。どうしても払えないとき、学生には保険料の支払いを一時的に猶予してもらえる「納付特例」という制度がありますので、その手続きをしてくださいね(自営業者などには「保険料免除」の制度もあります)。たしかに、納付特例の申請をしておき、あとで過去に遡って保険料を追納するとき、2年分はその時点の保険料でいいけれど、3年目以降の保険料は少し高くなる可能性があります。でも、10%の利子なんてことはありませんから、あまり心配しないで。

問題は、公的年金制度をどのように維持していくかということ。結局は少子化問題に行き当たってしまうのですが、この点についても、みなさんのご意見をお聞きしたいと思います。

小野瑛子

小野瑛子

家計の見直し相談センター

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