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2003/7/28(月) - 2003/8/1(金)
5日め

テーマ公的年金はアテにしない?

今日のポイント

今こそアテになる公的年金制度をつくる時期にさしかかっている

投票結果 現在の投票結果 y68 n32 これまでの投票結果の推移
凡例
キャスター
小野瑛子
小野瑛子 家計の見直し相談センター

イー・ウーマンのみなさんと公的年金について語り合ったこの一週間、わたしもあらためて、いろいろ勉強し直したり考えたりしました。公的年金に限らず、日本の社会保障制度は今、大きな転換期に来ているといえますね……

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これまでに届いているメンバーからの投稿

YES

なぜ逆の発想はしないのか?(はっさん)

今、わたしの周りでは「どうせもらえないのだから、払うだけ損」と、国民年金を払っていない人が大勢います。「もらえない」なんて、誰も言っていないはず。マスコミの肥大した表現が、そういった人たちの誤解を生むのでしょう。わたしの親でさえ、そう言っています。

でもなぜ、みんな逆の発想はしないのでしょうか? 「払わなければ、もらえない」と。たしかに支給額は微々たるものかもしれません。でも、わたしは払っている限りは、もらいます。もちろん公的年金だけで生きていけるとは思っていません。なので、今、もう一度、一生働ける仕事に近いもの、を考え直しています。とにかく、周りにマスコミをはじめとする「自分がたしかめてもいない、ハッキリしないもの」を信じ過ぎる人が多いことに、びっくりしています。

ドイツのような制度を導入しないと危険(YURI)

本当に、わたしたちに年金給付はあり得るのでしょうか? 今、支払われているお金で、今のお年寄りに支給されている状態で、これからの子どもたちが、払っていかれるものでしょうか? ドイツのような制度を導入しないと危険では……。年金、介護保険など、今の高齢者は給付されることを叫びますが、今払っているわたしたちの未来は? 福祉も大切ですが、負担していく未来の受給者のことも考えてほしい!

どちらともいえないけれど(アオキング)

もし「どちらともいえない」という選択肢があったら、そちらに1票投じたいところです。自分が支払った金額を満額受け取れないであろうことはわかり切っているので、年金制度そのものはアテにしていません。

しかし、もし交通事故のような重度の障害者になったとき、国民年金を支払っていないと、障害者手帳の交付を受けられない、との話を聞いたことがあるので、万が一に備えて支払っています。増額も申し込んで毎月1万3700円支払っています。学生のわたしにとって決して安い金額ではありません。学生の間は国民年金を納付しないで、卒業してから支払うことも可能ですが(加入期間は20歳からとしてもらえる)、その猶予期間も3年目以降は、たしか年10%ほどの利息が掛かります。周りの学生もほとんどど支払っていないので、もう支払いを止めてしまおうか、と思っているところです。

12、3年前から生命保険会社の年金を2口契約(stray-rabbit・東京・34歳)

わたしはベビーブームの時期に生まれているので、わたしが60歳ぐらいになるころは公的年金はまったく期待できないと思っています。万が一、もらえたとしても、物価が上がっていてお小遣いにもならない気がします。一生懸命働いて稼いでいる給料から引き落とされるのですから、自分にしっかりと返ってきてほしいとは常々思いますが、一切期待していない分、12、3年前から生命保険会社の年金を2口契約しています。でも、このご時世を考えると、生命保険もきちんと払い戻されるのかと不安になります。

「将来年金をもらえない」わけでは……(i_kojima・埼玉・既婚・48歳)

わが国の公的年金制度は優れていますが、少子化の進行、税収不足、国債発行の状況下、制度の検討が叫ばれています。しかし「将来年金をもらえない」わけではありません。国民年金は1万3300円×12カ月×40年で638万4000円払い込んで、将来は年間で80万4200円の給付を受けます。10年間の給付では804万2000円ですが終身支払われます。厚生年金について言えば、保険料率が折半負担(13.58%)のうち本人負担分が6.79%です。将来の給付率は年代に関係なく100%を超えます。

アルバイトをしていて、130万円の収入がある人が国民年金の保険料を払わないと所得税の公的年金の保険料控除が適用されないため、1万3300円×12カ月×税率10%で1万5960円の税金を余計に支払うことになります。マスメディアの情報をうのみにしない、このことを日々の習慣として身に付ける必要があります。たとえ真実や事実であっても送り手側の間違い、偏った考え方で情報の何割かが歪んでいます。

新聞記事を読みますと、国民年金と厚生年金を混同して論じていますし、給付に関して明らかに誤った記述をしています。また現在抱えている公的年金の問題を本質から捉えていません。支給開始年齢の繰上げ、保険料の負担増、現在の給付額削減などの実施及び検討が行われていますが、「将来の年金を受け取ることができない」、このことは考えられません。どこかの回し者ではありませんが、これだけは言えると思います。「保険料を支払わない」、この行為は自分で自分の首を絞めることに等しいと。

政府が信用できずアテにできない(リマインダー)

公的年金をアテにできないような気がするのは、今の政府が信用できないから。政府が払い続けた人には物価上昇率を考慮して年金の払いは死守すると宣言し、国民と「契約」してほしい。企業並みの効率化をして、政府が優良企業なみに信用されるようになってほしい。いっそのこと業績のいい企業に財政を任せれば立て直せるのではないですか。公的年金の問題は結局は少子化問題となるのでしょうが、少子化はみんなが考えている以上に重要な問題だと思います。少子化対策が進まないのは国会議員に男性が多いから? 少子化対策に明確な数値目標を掲げない人や政党は選挙で選ばないように、家族で話し合ってほしいです。

NO

バクチ人生を歩むことになるかも(南平台)

公的年金制度がなくなるとしたら、インフレ、デフレに一喜一憂する不安なバクチ人生を歩むことになるのではないでしょうか。働けなくなっても保証してくれない国、一握りの人間が動かすことになる資本主義経済。そんな弱肉強食の国に住む殺伐とした心持ちを弱ってから考えるのでは遅い。

また、自分でない誰かの分を払うことによって、自分の保証を得ると考えさせるような今の仕組みは、人を無理矢理関係付けて物を言わせなくするような作為があって非常にいやらしいし間違ってるし、うんざりだ。公的年金は、衣食住の最低保証を貨幣価値の変動にかかわらず、能力に応じて「支払った人」に保証すべきもの。払わないともらえませんよ的な、高圧的な物言いにも無策が表れているのはたしかですけど、大幅な民間移行による自衛も過ぎれば無策の後押しになるのでは。まったく、何という国に生まれたんだろうと思います。

ボーナスで引かれた額を見たら絶対アテにしたくなる(雑賀)

今回のボーナスで引かれた額を見たら、絶対アテにしないでなるものかって思ってしまいます。怒っています。国は国民から、平等に税金等を集金する義務がありますよね。なのに、社会保険と国税はリンクしていない現実があります。詳細は書きませんが、国税局と社会保険庁は管轄が違いますので、国税を多額に納めていても社会保険事務所には収入なしで申告すれば、第3号扱いになります。こんな実態があること、国は知っているのでしょうか? もっとち密に調べてみれば、財源は増えるのではないでしょうか?

納付している人にはそれなりの態度を(ポーター)

結局はみんな必要としていると思います。裕福であれ否であれそこは公平でなければならない。現段階で政府をアテにできるか?と言われれば、わたしもそうは思いません。しかし、これから先、自分がどうなるかわからないし、本当に年金をもらえる歳になってもらえないなんてことにはなりたくない。わたしは公的年金をアテにしているか、ということだけを考えてNOにしました。政府が今すぐに国民に100%の信頼を得ることができるわけがありません。「アテにならないから納付しない」という若者が多いこのごろ。政府の取るべき改革は、信頼されるために納付している人にはそれなりの態度を取ることだと思います。そして、一律年金として受け取れる額を公平にすれば納付率の回復も図れます。この場合、そんなにすぐに結果を求めることはできないのですが、実際政府の行いも怪しいところも見られるさなか、そんなことも言ってられないと思いますが。

年金の必要性を感じたなら先に立って納付(パレアナ・東京)

公的年金は、国が実施し、国民の老後を支える重要なシステムです。戦後の核家族化によって、同居している老人を家族で養うということができにくくなったので、社会全体で老後を支え合っていくことが趣旨だと思います。「その年金をアテにしない」ということは、以前の「親への仕送りの時代」に戻るということです。本当に国民全員が仕送りを望んでいるのか、わたしには疑問に思えます。

ところで、「公的年金をアテにできない」ようなイメージは、マスコミの報道の仕方にも問題があると考えます。センセーショナルな取り上げ方で、商業主義を優先させているような記事も多く見受けられるからです。正しい情報をキャッチして、自分なりの分析をし、行動に移すことが大切ではないでしょうか? 生活に直結する問題なのですからもっと真剣に考え、年金の必要性を感じたなら、先に立って納付する、というウィン−ウィンの考え方こそが年金制度を維持させる唯一の手段だと思います。ちなみに、マスコミ以外の情報としては、厚生労働省のホームページの中の「社会保障審議会年金部会議事録」などが参考になります。

「アテにできる公的年金」を確立する時期に(まゆみtm・東京・未婚・34歳)

どうも腑に落ちないのですが、メディア・民間保険会社含め、「公的年金をアテにしない」という方向に世論を引っ張ることは、真剣な議論として世のためになるのでしょうか。ダメだダメだと騒ぐだけでなく、政府、官僚、公務員など、公的年金の仕組み・運営・運用に携わる人々の責任を問い、かつ適正な年金交付の実現に向けて社会を動かすべきではないですか!? 一部報道を信じるならば、国民の虎の子を預かっておきながら、のらくら責任をすり抜けて自分たちの年金の確保に血眼の公僕諸氏。もう時間もお金も無駄にはできないはずです。「アテにできる公的年金」の確立と、無駄遣いを許さないオンブズマン的社会風潮を醸成する次期ではないでしょうか。

制度の見直しを徹底的に議論して(なつつばき・40代)

「公的年金を廃止する」ということをどう考えるかという発想から答えを導き出すと、やっぱりNOです。仮に、国民すべてが私的年金に切り替えたとすれば、民間保険会社は、おそらく、老後の生活費を確保するためには、働ける限りずっと働きつづけるという前提で、保険料算定がされるでしょう(このことは、経営を成り立たせるために不可欠の発想となると思います)。公的年金の確立と歩調を合わせるように「定年制」が定着してきたことの逆の流れが本流となるだろうと思います。

わたしは、定年という区切りをつけて、多少切り詰めても、ゆったりのんびりできる時間を確保したいと思ってしまいます。もちろん、民間保険には選択肢が増えるでしょうから、ゆったりしたい人用のコースも設定されるでしょうけれど、そのための保険料はゾッとするほど高くなるでしょう。どちらにしても、公的年金が制度としてなくなった場合、公的年金制度より条件のよい民間年金が、国民すべてを対象としたサービスとして存在するという想像はどうも現実的ではないように思います。公的年金がバランスできるような、制度の見直しを徹底的に議論し、しかるべき結論を出すことが急務だと思います。

昨日までのみなさんの投稿を読んで

社会保障の原点に返って考えてみましょう

イー・ウーマンのみなさんと公的年金について語り合ったこの一週間、わたしもあらためて、いろいろ勉強し直したり考えたりしました。公的年金に限らず、日本の社会保障制度は今、大きな転換期に来ているといえますね。ピラミッド形の人口構成と高度経済成長をベースにした制度に限界がきていることは、誰の目にも明らかです。

経済成長に陰りが差し、少子高齢化が進む今の日本には、新しい社会保障制度の確立が急務ですが、その前に全国民が一度、原点に立ち返って考えてみることが大切ではないかと思います。社会保障制度は必要なのか、あるいは不要なのか、スタートラインに戻って考えてみるのです。「老後も病気もケガも障害も、生計の担い手の死亡も、すべて自己責任でカバーする。だから社会保障制度は不要だ」と思うのなら、社会保険料を払う必要はないと思います。給料天引きは不当だと訴訟を起こし、不払い運動を展開するのもよいでしょう。しかし、「自己責任には限界がある。やっぱり社会保障制度は必要だ」と思うのなら、制度維持のために、国民としての義務である社会保険料の支払いは行うべきではないかと思います。まず、義務を果たし、その上で権利も要求する。非常にシンプルな言い方をすれば、はっさんがおっしゃっているように、「どうせもらえないのだから、払うだけ損」と考えるのではなく、「払わなければ、もらえない」と発想を切り替えるわけです。

こんなことを書くと、国の回し者かなにかのように思われるかもしれませんね。でも、わたしはどの政党や政治家とも特別な関係はもっていませんし、官公庁とも無縁です。日本という社会の一構成員として、ファイナンシャル・プランナー(FP)という職業をもつ仕事人として、果たすべき義務は果たし、要求するべき権利は要求していきたいと願っているだけです。そして、社会保障制度をはじめとする国の政策に対して、たとえささやかであっても、意見を述べ提案をしていきたいと思っています。

実は、わたしたちFPの有志が中心になって、政策提言をしていこうという会を作っています。会の名称は「政策提言シンクタンク・FP―STAC(エフピー・スタック)」。Sは“Study”、Tは“Think”、Aは“Action”、Cは“Circle”。学び、考え、行動するFPのサークルという意味です。設立して1年足らずですし、メンバーたちも日常業務に追われていますので、まだ活動らしい活動はしていませんが、ホームページや月1回の会合を通して、社会保障、税制、金融、少子化などの問題を語り合っています。また、会合には政治家にも来ていただき、わたしたちの意見を少しでも政策に反映するよう努力していただいています。

みなさんも、身近な方たちと一緒に、こうした会をもたれてはいかがでしょう? 少人数でもいい、何カ月かに一度でもいい、ホームページだけでもいい、ともかく継続していくことが大事ではないかと思います。そして、その会には、地元選出の政治家や行政の担当者にも参加してもらいましょう。そうした活動に理解を示し、積極的に協力してくれる政治家にこそ投票したいし、「そんな会に出るほどヒマじゃない」とうそぶくような政治家には、もう投票しない! というくらいの気概を持ちたいものですね。

政治と行政と国民と、三者が一体となって、この国の社会保障制度をどのように改革し、維持していくかを真剣に考える時ではないでしょうか。

小野瑛子

小野瑛子

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