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2003/12/8(月) - 2003/12/12(金)
5日め

テーマ女性の年金、立場で変わるって知ってる?

今日のポイント

75%が問題意識をすでにもって、公平な年金制度に心を砕いている

投票結果 現在の投票結果 y76 n24 これまでの投票結果の推移
凡例
キャスター
田澤由利
田澤由利 ワイズスタッフ代表取締役

パレアナさんからの「みんなで年金を育てていく意識を」というご意見、その通りだと思います。年金は個人の「貯蓄」ではありません。働ける人が、働けるときに、力を合わせて社会全体を支えていく素晴らしい「しくみ……

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これまでに届いているメンバーからの投稿

YES

働く女性に不利なような気がnew(mmariko)

今の年金制度は、既婚・未婚を問わず働く女性に不利なような気がします。年金制度が時代に合ってないのだと思います。年金の問題に関して、もっと女性が関わってもいいと思うのに、男性の国会議員ばかりが目につくような気がするのは、わたしだけでしょうか?

男社会の影が見え隠れnew(ピチベル)

家庭を支えている専業主婦業ももちろん重要だとは思いますが、年金を納めなくても基礎部分は保障される現状には働く女性として納得できません。女性の社会進出が叫ばれていますが、本当の意味でも平等を実現するためにも、控除だけを特典とする今の制度は女性の社会進出を妨げようとしている男社会の影が見え隠れしてる気がします。

みんなで年金を育てていく意識(パレアナ・東京)

「女性の年金額が立場で変わる」ことはありますが、公的年金は掛け金の元利合計を計算する預金などの「貯蓄」とは、その性格がまったく違うことに注意を向けましょう。「保険」の考え方は、人生の中で障害・死亡などの「あってほしくないこと」にあってしまった場合の経済的負担をお互いに軽減しようというもの。同様の年金を民間の保険会社で行うと、保険料は2倍以上になるでしょう。なぜなら、年金は国が一部負担し、利益を必要としないからです。その考えを踏まえると、払い込み保険料の損得からくる不公平感を論議する前に、視野を広く持って、本来の保険の意味を考え直し、みんなで年金を育てていく意識を持つことが何よりも大切だと思います。

世帯収入に対する税方式にすれば(さーぼー)

一応知っているつもりです。今は会社員ですが、立場が変わったらどんな手続きをすればいいのかなど、具体的なことはさっぱりわかりません。わたしの母は専業主婦でしたが、やはり結婚当時の第3号の手続きが完全でなかったらしく、完納されていない旨の通知が年金受け取り直前になって来たそうです。

不公平感が強くなっている第3号などの問題以前に、終身雇用が崩壊したにもかかわらず年金制度が以前のままなのが最大の問題だと思います。世帯収入に対する税方式にすれば、複雑さも不公平感も解消すると思うのですが。

わかりやすく全容がつかめる資料が少ない(Reiko)

新聞・雑誌などでいろいろな年金特集を見るが、結局、わかりやすく全容(そして自分の年金がいくらなのか)がつかめる資料が少ない。3号保険者について思うことは、目的と手段が一致していないので不公平感があるのだと思う。全員支払い義務を課した上で、「働けない理由」がある人には免除制度を適用、という基本方針にすべき。子育て支援が目的なら、免除制度を新設すべき。主婦業への評価であれば、主婦としての労働対価を本来は夫から得る権利がある、と考えれば、夫の厚生年金に妻の分も加算すべき。

年金は、税金や貯蓄との違いを明確に(琴祐・神奈川・既婚・32歳)

先月末に退職した関係で、現在は無職です(フリーランスとして働く予定ではいますが)。夫は会社員ですが、仕事がきつくて転職を考えています。わたしもまだ自分の立場をはっきり決めていないので、とりあえず年金は第1号として払おうと思っていますが、普通に考えれば第3号なんですね。けど、第3号になってしまったら、夫は会社にまたよけいな手続きを頼まなければならない。夫の会社はものすごくハードな職場で、業務中にそういったことをお願いするのにも、はばかられてしまいます。

こんなことは、年金負担からみたら、とてもささいなことのような気がしますが、わたしが年金やその他保険について思うことは、やっぱり払える時には多めであっても払って、いざという時に給付を受けるということ。国が負担するものであるのならば、個人としては自分の今の生活の延長線上に考えるのではなく、今本当に年金を必要としている、経済的にも肉体的健康的にも逼迫(ひっぱく)している人のため、と思ったらいいのではないでしょうか。

わたしは自分の貯金で払える範囲で自分で払い続けたいです。税金や貯蓄のようなものとの違いを年金は明白に出してほしいです。

古い時代の価値観で年金モデルを考えていることが問題(ごまたま)

学校を卒業後17年ずっと会社員です。その間結婚してからもフルタイムで働いています。わたしの母も60歳まで働き続け、現在は年金生活に入り、悠々自適です。専業主婦の方は年金を負担しなくていいような仕組みになっていますが、逆にご主人と離婚した場合はどうなるの?という心配と背中合わせです。夫が外で働き、妻は家庭を守り子どもを育てる、という古い時代の価値観で年金モデルを考えている厚生労働省や国に問題ありだと思います。

個人別にすればすっきりするのに(Jullia)

一見女性を保護する制度のように見えて、その実、パートの賃金が低く抑えられたり、離婚に際しての受給権のことなど、女性の意思選択を狭めている原因になっているように思います。わたしはサラリーマンの妻ですが立場が、自営業者なので国民年金を払っています。見合った収入があるわけではないので、余計不公平感をがあります。個人別にすればスッキリするのに、と思います。

支払う額や加入年齢で保証が決まれば(Happy)

共働きのサラリーマン夫婦が負担が多く、サラリーマンの専業主婦の妻が一番もらえる立場であることなど、自営業・公務員・会社員など、それぞれもらう額が違うことも、もちろん知っています。立場関係なく、生命保険のように、支払う額や加入年齢で保証が決まれば、公平なのではと思っています。

働かない気持ちもわからないではない(ひきひき)

共働きをして各自納めている身としては、正直専業主婦の年金保険料免除は廃止してほしいです。専業主婦の家庭の約2倍の保険料を払っているのに、将来もらえる年金額はあまり差が出ないというのは納得いかないです。ただ今の制度自体、女性が中途半端に働くと余計損をすることになるのはわかっているので、その気持ちはわからないでもないのですが……。

貯金のつもりで払っている(ちゅら子・東京・独身・52歳)

毎月ギリギリの収入で暮らしてますが、貯金のつもりで毎月きちんと国民年金払ってます。OLをしたことも結婚をしたこともないから、自分のことは自分で面倒みるのがあたりまえだと思って生きてきました。国民年金第3種の存在が理解できませんね。

NO

決定されたものを受け入れるしかない状況(ゆりぼたる・岩手・パートナー有・50歳)

専業主婦という立場で、つつましく家庭を守ってきました。国の根幹である家庭をしっかりと守ることが軽くみられてきたことに、とても危惧を感じています。その結果として主婦に対する年金政策も不利なものへと変わろうとしていることも感じています。しかし、今さら何ができるわけでもなく、ただ、政策として決定されたものを受け入れるしかない状況です。

昨日までのみなさんの投稿を読んで

女性の3分の1が、保険料を払っていない

パレアナさんからの「みんなで年金を育てていく意識を」というご意見、その通りだと思います。年金は個人の「貯蓄」ではありません。働ける人が、働けるときに、力を合わせて社会全体を支えていく素晴らしい「しくみ」だと思います。だからこそ、支えていく側の人たちに「不信感」や「不公平感」があっては、いけないのです。

下の表を見てください。厚生労働省に問い合わせて聞いた、年金被保険者の分布です。「国民全員」を基本にしているにもかかわらず、「第3号被保険者」としての恩恵を受けている人があまりにも多いのに驚きます。

被保険者の割合(平成14年3月末/単位:万人)

全体男性女性
1号220710931114
2号367624591217
3号113361128
701735583459

女性の「3分の1」が、第3号被保険者として、保険料を支払っていません。そして、その年金は、その他の人たちが全員で支えているのです。今、年金財政をどうするかが大きな問題になっています。そのために、消費税を上げるという話にまで至っています。

もし、1100万人の第3号被保険者からの保険料を徴収すると、単純計算で月1兆8000億円となるのです。もちろんそんな単純な話ではないと思いますが、これで「不公平感」はしかたないと割り切ってしまうのは、解せません。とくに「自営業者の妻」は、その思いが強いことでしょう。

自営業者の妻であるAさん。少ない家業の収入から、夫と自分の保険料を払っています。「もしパート労働者の厚生年金加入基準が引き下げられたら、働きにでようかと思う」と言います。毎月1万3300百円を支払って、将来の年金は月7万6000円(現行の場合)。少ない時間パートで働くだけで、厚生年金に入ることができる。会社が半額を負担するので、変わらない保険料で、将来の年金額を増やすことができるというわけです。もちろんパートの収入も家計の足しになります。サラリーマンと結婚した女性は働かない方が得で、自営業者と結婚した女性は働いた方が得、というのは何とも不思議な社会です。

また、厚生労働省案の「離婚後の年金分割案」も変です。サラリーマンの妻Bさんは、7年近くフルタイムで働いて厚生年金を納めてきましたが、結婚退職。子育てが落ち着いてからパートで働きに出るようになりました。一方、同じくサラリーマンの妻Cさんは、ずっと専業主婦。この2人が離婚した場合、もらえる年金はCさんのほうが多くなるという、逆転現象も起こりうるのです。

現行の制度における「第3被保険者」とその夫を合わせると、2千2百万人。全加入者(つまりは有権者)の3分の1。全員が「せっかく免除されているのだから、これ以上払いたくない」と思っていると、票が欲しい政治家は動きません。そんな理由で、終身雇用・男性中心の古い社会を引きずった制度が存続し、「女性が働きにくい日本」になっていいのでしょうか。

ということで、一週間が終わってしまいました。年金は複雑かつ奥が深いので、ちょっと物足りない感じですが、また機会があればまたこのテーマを取り上げたいですね。ありがとうございました。

田澤由利

田澤由利

ワイズスタッフ代表取締役

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