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サーベイ

2004/5/17(月) - 2004/5/21(金)
5日め

テーマ年金未納の期間、気になりますか?

今日のポイント

政治家の未納を追及するだけではなく、政策提案のサーベイ

投票結果 現在の投票結果 y73 n27 これまでの投票結果の推移
凡例
キャスター
和泉昭子
和泉昭子 生活経済ジャーナリスト

ニュースご覧になりました?! わたしたちの声が届いたかのように(笑)、保険料の追納が2年以上さかのぼってできるようになりそうですね。ただし、それだけでは根本的な問題解決には至りません。Crystalさ……

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これまでに届いているメンバーからの投稿

YES

国民に知らせてほしいnew(Crystal・海外・パートナー有・40歳)

会社勤めを続けていれば、自然と払えるシステムではありますが、それが途切れると面倒。国民全員が払わねばならないものならば、自営業か会社勤めかで区別、さらに配偶者がどちらかで区別するということではなく、一本化してほしいと思います。政治界に広がる未納問題は、ここまでくるとやはりシステム自体に問題があるといえるのではないでしょうか。

海外にいますが、たとえ国外転出届を出しても、日本で所有する不動産の固定資産税は納税通知書が国内指定の場所に送られてくるため、納付を忘れることはありません。意図的に納付していない人よりも、知らない人のほうが多いはず。誰がいつ、どのくらいの期間未納だったか、ここまでこと細かくわかるのであれば、そして全員納付ということであれば、どんどん通知書を出して、国民に知らせてほしいと思います。払ってなかった政治家ばかりが注目されますが、それを今まで放置してきた社会保険庁は?と思ってしまいます。

国民がともに支え合う制度であるからnew(パレアナ・東京・パートナー有)

報道に「国民年金への加入が義務づけられた1986年4月にさかのぼって保険料を事後納付できる特別措置を3年間の時限付きで導入する制度が、今国会の関連法案で成立する見通し」とありました。長期間の追納が可能になることによって、逆に未納が助長されないことを祈り、国会議員が先に立って追納することで、国民に範を示していただきたいと願っています。また、「払っていない期間は受給額に反映されないから、自業自得だ」との意見もありますが、国民がともに支え合う制度であることから、納めるべきものは納めるべきだと思います。

受け取る年金の試算ができる機能を(タヴィ・大阪・パートナー有・42歳)

さっそく自分の年金手帳を取り出し、未加入期間がないか調べてみました。幸い、職歴をメモの欄に記入していたので、1カ月の未加入期間もなく、安心しました。自分の年金情報を自宅で確認できるとは、便利なことと、感心しています。あれば便利と思う機能としては、あと、どれくらいの所得の仕事で何年働けば、受取る年金がこれだけ増えるといった試算ができれば便利だと思います。将来、老後にいくらかかるかわからないですから。

払っていることを自覚できる制度を(月の猫・神奈川・37歳)

制度の複雑さを聞くにつけ「もう少しシンプルにならないのか」と思うばかりです。年金をタネに論戦を張っていた方々が未納というのはお粗末としかいいようがありませんが、あくまでも氷山の一角。払っていたつもりだったのにと言う方は多分日本全国どこにでもいるのではないでしょうか。もらう時期になって初めて発覚する年金未納期間。そんなことがないように、支払う側が支払いやすく、払っていることを自覚できる制度に変化してほしいと思います。

英国ステークホルダー年金は参考にならないか(aim↑・29歳)

これまで専業主婦、扶養内パート正社員と一通り少しの期間ずつ経ているので、江角マキコさんの年金未納が指摘されたころ、紙と年金手帳、給与明細を出してきて調べました。母にその話をしたところ、年金受給の手続きで社会保険事務所へ行くと、この職場で何年、こちらで何カ月、と結婚前に働いていたころのことまで瞬時にわかって驚いたとのこと。そうして簡単に履歴がわかっても、社会保険事務所へ出向いてまで調べる人はあまりいないでしょうが、ネット閲覧ではきっとまた個人情報の問題が絡んでくる。滞納を知らせる文書も圧迫感の薄いものだとか。

「給与から引かれるもの」という意識が強くて、将来の自分のためにという意識が薄いことと、高齢化に弱い「賦課方式」であることが問題だと思います。講演で英国ステークホルダー年金という、企業年金・個人年金の長所を併せもった積立型年金を知った時、日本も参考にならないものかと真面目に考えました。煮詰めてばかりいては何も始まらないと思います。

国民全員が自己責任で老後資金を準備(ちょこばなな・東京・パートナー有・30歳)

年金問題の不安は、考えれば考えるほど膨らんでいきます。わたしは会社勤めなので年金は毎月しっかり徴収されており、学生時代も含めて未納期間はありません。厚生年金では支払った額の2.4倍の支給があると言われていますが、わたし自身はそれだけ受け取れるのか疑問です。いっそのこと、これまで支払った金額だけを全員に返却して年金の仕組み自体をやめて、国民全員が自己責任で老後の資金を準備したらどうかな、と思います。

学生時代の10年間分を納めたい(うさみみ・神奈川)

大学院博士課程を30歳で修了、現在40代の会社員です。大学、大学院在学期間中国民年金を払っていなかったので、20歳から掛け続けていた人に比べれば、10年間の未納期間があります。当時は学生に加入を勧めることはなく、役所の窓口に行って「払う必要がない」と言われ真に受けてしまっていました。制度や支給額にはあまり期待していませんが、やはり年金は最低限の保障にはなると思います。ブランクの10年分を支払える制度が欲しいです。

年金教育を徹底することも一つの改革案(べんじゃみん・東京・パートナー有・33歳)

江角マキコさんのように、「払っていなかったのに払っていたように所得税の申告をした」というのは脱税行為であり、よくないと考えています。でも、彼女も会見で「誰にも年金のことは聞いていない」と言ったように、年金のことをいったいどれだけの人がきちんと習っているのでしょうか。わたしは実家の母に「25年は最低払わないと資格がない」、「自分はOL時代に厚生年金に加入し、脱退一時金も受け取っていないので、国民年金と併せて受け取れる」などと習いました。でも、「わたしは第3号だから、だんながわたしの分を払っているのよ」なんていう誤解の意見もまだまだ世間では多く聞きます。社会保険庁が、義務教育の終わる15歳の段階、高校生には再度3年生で卒業前に、などと、年金教育を徹底することも一つの改革案として論議されてもいいのではないでしょうか。

障害者年金でないということ(ivory・大阪・パートナー無・30代)

数年間フリーターだった時があって、国民年金を納めるのが負担になったので、「年金納めません!」と役所に言いに行ったことがあります。その時の係の方が「納めなかったら、障害者年金が出ませんよ」とおっしゃったので、よくよく話を聞いてみると、空白期間が生じると、出なくなってしまう可能性があるのですよね。わたしのころは、20歳になった日から障害者になった日までの日数を計算して、その期間の3分の2以上の日数分いずれかの年金制度に納めていれば、支給されるとなっていたと思います。ただ、そういったことが一般的に知られていないことが問題と思います。

年金制度がなくなり代わりに消費税を上げる(Haircut101・東京)

年金というシステムがこういった問題を生むと思います。「自分の老後のために預けておく貯蓄」という意味合いから、払わなければ自分が受け取れないだけ、と人々の意識が軽んじる結果を生んでいるのではないかと思います。実情は、今の年金受給者の支払いのために若い人からもらわないと回らない、ということだと思うので、わたしの個人的な意見ですが「税金」としてもらったほうがずっといい気がします。たとえば、年金制度がなくなり、その分を消費税を上げて賄う、という案だったらわたしは納得して高い消費税を払おうと思うでしょう。

NO

否応なしに納付書でも送る方法もnew(Eru)

今の年金制度は問題がありすぎてまったく期待していないので、年金がもらえるとは思っていません。しかし、年金制度への加入が義務なのだとすれば、義務が生じる年齢にたっした人々にもっと積極的に知らせるべきだと思います。わたしが社会に出たときにもどこからもそのような通知はなく、就職と同時に自動的に厚生年金に加入した。退職した後は派遣社員として勤務したが、国民年金加入の具体的な説明はどこからもなかった。今の年齢になればさすがに理解しているものの、20代そこそこの社会に出たばかりの若者に、何の説明もなしに年金制度や健康保険、納税の義務の詳細全てを把握すべきだというのは無理なことだと思う。税金同様に否応なしに納付書でも送ってきたらよいのではないだろうか。

同じ「未納」でもnew(svfkyoto・京都)

退職して次の就職先が決まるまで未加入というか未納の時期があります。無職の状態で国民年金を支払うのは容易ではありません。国会議員の方たちとは少し違うけど年金を払ってないのは事実ですから。ただ変な言い訳をして自分が悪くないと開き直っているのはみっともないと思います。

「完璧」という人のほうが少ないのではnew(yacco3・東京・パートナー無・31歳)

未納していたのは個人の意思の部分もあり。少なくとも未納通知が来るわけなので、未納していたかどうか知っている。その責任やリスクを負うのは当然。議員の未納はともかく、一般レベルでの未納に関してはまったく関心はない。それにしてもシステムのややこしさから未納が発生することも理解できるし、逆に「完璧」という人のほうが少ないのでは、という気もしている。実際知識人にも未納者はいる。誰が未納していた未加入だったとか、幼稚な議論をするよりも、もっと建設的な話をしてもらいたいものだと思う。

自分自身に投げかける必要new(aibe・大阪・パートナー有・28歳)

年金に無関心なのは、株などの投資も含めて、マネー情報全般に対して勉強不足ではないでしょうか。「誰も教えてくれない」という受け身の姿勢では、今後どのような制度ができても、問題が出てくると思います。最近話題になった自己責任という言葉、自分自身に投げかける必要があるのでは。

民間に任せたほうがいいのでは(JUN・神奈川・パートナー有・30代)

サラリーマン以外は、未納の方が多いことを皆さんご存知のはず。政治家・有名人の未納期間をこれ以上問題にしても無意味と感じます。過去のことをこれ以上騒ぐよりも、議員の方々には過去の反省点をすべて洗い出して全員からキチンと徴収し、それぞれが収めただけの額を受け取れるようになる法律を早く確立して欲しいです。本当は民間に任せたほうが確実にいい方法があるような気がしてるんですが。

昨日までのみなさんの投稿を読んで

社会構造全体の改革をともに行いながら

ニュースご覧になりました?! わたしたちの声が届いたかのように(笑)、保険料の追納が2年以上さかのぼってできるようになりそうですね。

ただし、それだけでは根本的な問題解決には至りません。Crystalさんのご指摘のように、どんなライフスタイルにも中立な「一元化」へ、制度を抜本改革するチャンスが来ているのです。

ただし、支払った保険料をいったん返して、ゼロからスタートさせるには、莫大な手間とコストがかかり、現実的には困難です。既に年金を受取っている人の生活も守りつつ、誰にも公平な、透明性のある制度にしていくことが必要です。

この難しい問題に、1999年から一足早く、着手している国があります。スウェーデンでは、それまで定額給付と所得比例の2階建てだった制度を一元化して、最低保証年金と所得比例年金の組み合わせに再編中です。

新しい年金制度は、支払った保険料に応じて年金給付が受けられる「拠出建て」で、負担と給付の関係が明確です。具体的には、生涯所得の18.5%の保険料を支払うと、将来、払い込んだ保険料に相当する額と利息が手に入る仕組みで、保険料のうち16%は、その年の年金支払に充てられる賦課方式(所得比例年金)、残りの2.5%は積立方式(積立年金)で各人が自己責任で運用します。年金権がまったくない人や少額しかもらえない人には最低保障年金が支給され、最低のセーフティネットも整っています。

情報開示も進んでおり、毎年、すべての加入者に対して、自分の年金権と予想される年金額について報告書が送られてきます。ただ、スウェーデン型も、将来の年金額を保証するものにはなっていません。経済成長率や平均所得水準、平均余命などの変化を敏感に反映し、年金額は変わっていきます。

でも、だからこそ信頼できるのです。経済や社会は絶えず変化しているですから、あいまいな根拠でムリな試算を出し、維持できないのに放置しておくから不信感は高まるのです。変化を前提に、敏感に保険料や年金額を調整していくことこそ、永続性のある制度になり得るのではないでしょうか。

スウェーデンの制度では、育児期間や兵役期間などの社会奉仕期間も年金権に結びつきます。また非嫡出子も嫡出子となんら違いのない権利を保証されています。子どもを産み育てたり、働き続けることへのインセンティブを高める制度設計や社会構造全体の改革を、ともに行っていかない限り、本当に信頼できる制度などできないでしょう。

和泉昭子

和泉昭子

生活経済ジャーナリスト

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