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2005/1/24(月) - 2005/1/28(金)
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4日め

テーマ性犯罪者の個人情報を公開することに賛成ですか?

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キャスター
藤田正美
藤田正美 元『ニューズウィーク日本版』編集長

犯罪の「予防」ということに関して、議論を投げかけることになった埼玉県桶川市の女子大生ストーカー殺人事件の民事裁判の控訴審で判決がありました。東京高裁は、訴えを受けて捜査しなかったのは怠慢であり違法とし……

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これまでに届いているメンバーからの投稿

YES

犯罪を抑制するような刑罰を検討すべき(ラムネ&タマ・神奈川・パートナー有・35歳)

「去勢」について。そもそも今回の問題提起の発端になった奈良のケ−スなどの場合、去勢だけで解決できることなのでしょうか? たしかに性的欲求は去勢や薬物療法で完全ではないでしょうが抑止できるかもしれないですが、「収集癖」はどうなのでしょう。いまこそ世界的なデータ、日本特有のデータなどの有識者(心理学者、犯罪学者、医師、カウンセラー)による解析と対策が必要だと思います。性的欲求は人間の基本的欲求ゆえ、喪失させることは人権がどうのこうのと言う人もいるでしょう。でも犯罪となれば話は別です。法の裁きなど甘いとさえ思います。理屈では片付けられない憤りを感じ、被害者やその家族は同じこと、いえそれ以上のことを仕返してやりたいと思うのです。「起こらなくていい犯罪」なのです。「性犯罪を犯せば、その後こんな辛い人生が待っている、それでも捨て身で犯罪を犯すか」と犯人予備軍が自問自答するような刑罰も検討していただきたいものです。

不必要な心配を住民に与える可能性も(youko3・神奈川・パートナー有・37歳)

「**さんのところの息子さんは性犯罪で捕まったことがあるのよ」という話を近所で聞きました。その家に隣接しているわが家は、当人がいまその家に住んでいるのかわからないにも関わらず、その家のことを変に意識するようになりましたし、恐怖も感じました。その話を聞いてから何年もたちますが、別段変わったことは起きていません。

最近、わが子の通学区域でも子どもを狙った犯罪が多く起きています。ほとんどが未遂に終わっていますが、やはり心配です。性犯罪者の情報公開がなされればパトロールなどの自衛が可能かと思いますので、基本的には望みます。ただし、不必要な範囲での公開は冒頭事例のような、もしかしたら不必要かもしれない心配を地域の人間に与えることがあると思います。また、もし、当人が更正しようとしている場合、その気持ちをそぐばかりか、家人にも精神的なストレスがかかると思います。そのため、個人情報はその公開範囲を十分検討してから、必要最小限の公開をするのがいいのではないかと思っています。もし、その公開範囲が議論されているような警察機関であるのなら、自衛のパトロールが可能な駐在所レベルまでは欲しい気もしますが……。

必要なのは継続的サポートでは?(あるす・パートナー無・32歳)

犯罪歴のある者による再犯のリスクと、精神病患者による犯罪のリスクを同等に考えることには疑問がありますが、予防について共通することは、健全に社会生活を営むためのサポートを続けていくことが大事ということではないでしょうか。いたずらにリスクを恐れて排除するのは恐ろしいことです。精神科に通い投薬を受けているというだけで、「健全でない」「何かあったら困る」との理由で学童保育のボランティアを途中で拒否されたことがあります。自分はそんなに異常なのか、何かしでかすリスクがあるのかと悩み、いまでも自分に重大な欠陥があるのではと恐れています。またそのような周囲の目を恐れ通院することも怖くなっています。それは犯罪を犯した者も同じで、立ち直るのには社会全体が手をさしのべる必要があるのではないでしょうか。重罰と反省ももちろん必要ですが、社会的、心理的に隔離してしまうのはどうかと思います。これは甘えでしょうか。

病気なのだから必要なのは「治療」(星みづき・東京・パートナー無)

『メルクマニュアル日本語版』によると、以下のように書かれています。「性嗜好障害の鍵となる特徴には(中略)合意していない人々とのセックス(小児、無力な人、あるいはレイプ場面で)をすることが含まれる。それらが、通常幼年時代の後期または思春期直前に、いったん確立されると、これらの興奮パターンは通常一生続く。」つまり性犯罪者と言われるようになってしまう人の多くが「性嗜好障害」という「病気」と分類されているわけです。このような「病気」を普通に刑務所で更正できるか? 否です。性犯罪者は犯罪者であると同時に病気でもあります。刑務所で治療しなければ、釈放された後も再犯を重ねる可能性が非常に高いと言えます。「いったん確立されると、これらの興奮パターンは通常一生続く」のですから。

そう考えると、情報公開(個人的には警察や被害者に対してのみの公開、データベースとして各都道府県警が情報を共有できるようにする、そして転居時に警察に届け出ることの義務づけ、と、かなり限定したものでよいと思います)だけでは対処ができないかも知れません。複数回の再犯歴があれば去勢もあり得るのかも知れませんが、やはり「病気」として「治療」し、興奮を抑える薬を義務づける(第三者がその薬を試用していることを確認するシステムも必要かもしれません)必要があるのではないでしょうか。

それが嫌なら一生刑務所で(シーラカンス・東京・パートナー有・40歳)

普通に生活をして税金を納めている人々のためにも、必要なのではないかと思います。再犯率が高い以上、こうすることで犯罪を犯すブレーキにもなるのではないかと思います。極端な話ですが、個人情報が公開されて社会復帰するのが嫌だというのであれば、私は税金を払いますので、一生刑務所から出ずに罪を償って欲しいという思いがあります。

NO

罰と更生の義務、両方が必要(もりぴぃ・埼玉・パートナー有・33歳)

エコさんのご意見と同じく、住民へ情報公開しても住民運動が起こってすぐに住めなくなり、全国を転々とすることになると思います。中には世間に対する恨みが募ってほかの犯罪を引き起こしてしまうきっかけにもなりかねません。また、周辺に住んでいる住民も、どこかへ引っ越してくれるまで気が気ではないでしょう。ストレスを生むだけのような気がします。

ただし、これ以上の罪人を作らないという意味で、罪を犯した者に対する罰は絶対に必要です。そういった面からは、ヒロカさんのおっしゃる去勢というのは具体的な対策という点と重い罰という点からよいかもしれません。それでひとつ思い出しましたが、確かヨーロッパのどこかの国で、性犯罪を犯した者はGPSのチップを体に埋め込まれる、ということを聞いたことがあります。罰としての去勢やGPSの埋め込み、そして自立としての更生プログラムを行う義務、という両方があるといいと思います。

情報公開より治療制度の整備が先(KIN・福岡・パートナー有・31歳)

犯罪を犯してしまう人の中には、刑に服させることで反省を促し改善させられる人と、それだけでは改善させられない人がいるのではないでしょうか。刑に服すだけで改善できない人は、情報公開をしたところで、再犯をやめるとは思えません。それは、病気であり、治療が必要なのではないでしょうか。現在、日本では再犯するだろうなと思われる人も、犯した罪に対する処罰を受ければ、それで終わりになっているような気がします。それが再犯につながっているのではないでしょうか。それは性犯罪だけでなく、麻薬使用者が刑に服し出所した後も、再犯しやすい状況であるのと同じではないでしょうか。私は情報公開を進めるよりも、まず治療制度を整えるべきだと思います。

昨日までのみなさんの投稿を読んで

現実問題として犯罪の根絶は不可能であり予防も難しい

犯罪の「予防」ということに関して、議論を投げかけることになった埼玉県桶川市の女子大生ストーカー殺人事件の民事裁判の控訴審で判決がありました。東京高裁は、訴えを受けて捜査しなかったのは怠慢であり違法としながらも、殺人事件との因果関係は認めませんでした。基本的に一審と同じ結論です。この事件で明らかになったのは、警察というところは事件が彼らの目に「見える」まではなかなか動かないものだということです。それはおかしいと思われる方も多いでしょうが、警察があまり「予防」に動き出すとおかしなことにもなります。それこそ怪しいと見れば人権への配慮もなしに交番に連れ込んだりしかねません。現に昔はそういったことがあったものです。社会の安全を守るためにそういったことがあっても仕方がないというのは、実は同時多発テロ後のアメリカの姿でもあります。一時のヒステリー状態の中で、令状なしに拘束・捜索・盗聴ができるようになってしまいました。

性犯罪は「病気」だから「治療」が必要という考え方には納得できる部分もあります。現に性犯罪者に対して身勝手さとか他人に対する思いやりとかの再教育プログラムを施して効果を上げているところもあるそうです。ただ病気なのだから去勢という考え方には抵抗があります。それは、人間としての機能の一部を永遠に奪うことが許されるのかという疑問があるからです。一時期、精神病の患者の脳の一部を切除するということが行われたことがあります。たしかにそれによって凶暴性は抑えられるかもしれませんが、同時に患者の生きる意欲すらも奪うものでした。

社会から犯罪を根絶することは不可能です。また犯罪を予防することもむずかしいでしょう。普通の人から犯罪を犯すリスクがある人を選ぶなんていうことはできません。そうすると前科のある人が犯罪を犯すリスクが大きい人ということになってしまいます。これをすると結局、更生がむずかしくなって犯罪が増える恐れがあります。性犯罪者の個人情報公開はこの「差別」というか「区別」を常態化させてしまうかもしれません。そうなるとそれこそ外国であったように、性犯罪に対する私刑も生まれる懸念があります。それも「報い」だと言う方もおられるでしょうが、そこはもう少し冷静に論じる必要があると思います。

すでに何人かの方が書いておられますが、性犯罪のリスクを減らすために、社会ができることは何かほかにないのでしょうか。みなさんの斬新なアイディアを募集します。

藤田正美

藤田正美

元『ニューズウィーク日本版』編集長

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