
消費が減ること、労働力が減ること(harukawhite・東京)
脅威だと思います。先進国での少子化は特に大きな脅威だと思います。竹田さんのご指摘のとおり、消費が減り、労働力が減ることが最も大きな脅威だと思います。日本は特に少子高齢化社会が促進され、問題視されていますが、具体的な対処方法を早く見つけるべきではないでしょうか。高度成長期を生きてきた人たちには、見えない問題だと思います。現実にきちんと目を向けるべきです。晩婚化が進んでいる(独身貴族が増えている)・住宅事情・年金問題などさまざまな事項が理由だと思いますが、多くの人は、自分達には直接的には関係ないとか、誰かがなんとかしてくれるだろうと思ってしまっているのだと思います。
年金制度の崩壊(有依・埼玉・パートナー有・26歳)
年金制度が崩壊することは、誰が見ても確実です。もっと早く打開策を見出すことはできなかったのか疑問です。子どもを生みやすい、育てやすい環境作りを、政府目線でなく、地域目線で行っていくべきだと思います。少子化によって子ども一人にかけられる費用が高くなったり、新卒者の数が減って就職しやすくなるなどのいい面も出てくると思います。子どもを生みやすい環境作りは地域に任せて、政府は同時に今ある人材の有効活用方法を検討していくのはどうでしょう。
外国人労働者の時代へ(sonicman)
まず、身近な問題として考えられるのが深刻な労働力不足に陥る可能性が高いことでしょう。おそらく、近い将来日本人が外国人を身近な仕事のパートナーとしてみなければならない時代が来るのは確実でしょう。また、私達が将来年寄りになったときに、人口構成がいびつになり、本来国家として機能すべきことが機能しなくなるかもしれません。
日本の人口政策(Airi・子供1人有・パートナー有・30歳)
このままの国家システムでは、少子化は避けられないと考えます。日本国家のシステムがおかしいこと、テレビでも取り上げられてきたし、日本国民が声を大にして主張してきたこと。しかしながら、何も変わっていません。日本国家の税金や年金等の使途不明金の多いこと。何に使ったのか、使途を公表していただきたいと思います。一般企業であれば、税務署から指導が入ります。年金は一般企業で言えば、株主の出資金というところでしょうか?はっきり言って、株主総会で株主より怒られます。こんな会社は倒産するでしょう。こう置き換えると、日本国家の破綻が目に見えるようです。国民の将来の不安があるのにもかかわらず、ポンポン子どもを産めと国家から言われても、子どもを産み育てようと考えられる訳がありません。もっと、お役人達に税金や年金等の使途を大切に考え、使っていただきたい。日本国家のシステムや税金や年金の無駄遣いが、国民の将来を不安にさせ、少子化を進める第一の原因になっているのではないのですか?まずは、ここを改めるべきだと考えます。妊娠出産に関する費用の問題(国家が妊婦検診を受ける回数を決めているのにも拘らず、補助が少なすぎること。出産費用の超過等)、育児休暇中の収入の激減の問題、保育所等の子どもに関する問題、仕事復帰後の病後児受け入れなどの問題、本当の意味での仕事復帰(キャリア、ポジションの保持継続等)の問題、等々、数えればきりが無いほど、問題を抱えています。このようなところに、税金を使うべきだし、出産後の仕事復帰についての当たり前の権利も、もっと法律によって守られていかなければなりません。まずは、日本国家のシステム等の改善を最重要と考えます。
雇用形態の変化(Usamaru・岡山・パートナー有・29歳)
少子高齢化の現実を考えると、今後の雇用形態も今まで以上に変わってくると思います。女性の職業復帰は当然のことながら、海外からの労働力の流入も加速するでしょう。社会保障も十分受けられるか心配です。自分で身を守るため、消費よりも貯蓄・運用に傾くでしょうし、経済は好転するでしょうか?

人口増加問題こそ議論されるべき(caribou・東京・パートナー有・34歳)
世界がグローバル化している今、人口については日本国内だけの問題ではないと思います。日本の少子化とは別問題として、世界的にみれば、産業革命後の人口は40年間で約3倍も増加しており、それに伴う自然破壊も進んでいます。(世界人口について=2004.03.30 資源エネルギー庁パンフレットより)地球上の全生物の生態系バランスからみて、人間はもっと減ったほうが良いのかもしれません。いずれにせよ、人間の人口が急激な増加傾向にある現在、少子化についての議論より、人口増加が著しい発展途上国対策や自然破壊対策について議論すべきだと思う。
「人口増加」がもたらす負の影響も(けろすけ・東京・パートナー有・39歳)
人口が減ると経済効果がダウンする、高齢化社会を支えられない……などなど、人口が何かを「産む」ことにばかり期待しすぎなのでは?人口が増えれば「消費」も増えます。経済的に潤うかもしれませんが、資源やエネルギーの面から考えていいことばかりではないはずです。それに現在でも貧困層・失業者など、すでに生まれてきて生きている人の活用をもっと考えるべきだと思います。「低め・安定」でいける世の中を世界中で考える必要があるのでは。
少子高齢化社会のライフスタイル(A6M2・愛知・パートナー有・48歳)
少子高齢化を労働力不足から来る経済の停滞懸念という文脈で考えることには、疑問があります。生産と消費の中味が見直されることで、新しいライフスタイルが生まれるのではないでしょうか。労働力不足はロボットで技術的に解決できる可能性もあるからです。経済を労働力×資本という文脈だけで考えるのではなく、精神的な満足度を含めて考えることはできないでしょうか。老人が増えるということは、経験でしか伝えられないノウハウが社会に蓄積されるということであり、社会全体として、大人の対応ができると思われます。相対的に争い事の少ない平穏な社会が来るという見方はできないでしょうか。GDPの大きさは減少しても、1人当りのGDPが十分大きければ、現在享受している豊かさを維持したまま、癒しのある生活を楽しめる気がするのですが、楽天的に過ぎるのでしょうか。