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現在、国民年金の被保険者7,000万人のうち、保険料を支払っていない人がおよそ30%いると言われています。こうした脱落者を防ぎ、そのことで保険料を引き下げるために、従来の年金制度に変わって提案されているのが、基礎年金の消費税方式です。
その消費税方式の提唱者、一橋大学経済研究所所長・高山憲之さんが考える、消費税方式の利点、日本の保険行政の実情や今後の消費税の行方……。さらに私たちが年金制度を学ぶことの必要性などを語っていただきました。
高山 憲之
一橋大学経済研究所教授
たかやま・のりゆき
1946年生まれ。東京大学大学院博士課程修了。経済学博士。現在、一橋大学経済研究所教授。専門は公共経済学。年金改革および少子化問題について、社会構造を踏まえた現実的な提案は貴重。著書に『不平等の経済分析』(東洋経済新報社)、『年金改革の構想』(日本経済新聞社)、『年金の教室』(PHP新書)など多数。
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